■2009年 03月 24日の記事
★★２００９年０３月２３日 月曜日 晴れ
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2009/03/23 23:36
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★函館本線[岩見沢〜旭川] 3月23日 22:00 運転状況 大麻〜野幌駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。
★中央線(快速)[東京〜高尾] 3月23日 22:00 列車遅延 東京駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
★東武小泉線 3月23日 07:30 平常運転 館林〜成島駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、7:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名古屋市営名城線 3月23日 21:40 平常運転 矢場町駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/03/23 23:39
★★★米株・寄り付き＝急反発、米不良資産買い取り計画を好感
3月23日23時37分配信 ロイター
３月２３日、米株式市場は急反発して始まった。米不良資産買い取り計画を好感した。写真はニューヨーク証券取引所。１３日撮影（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米株式相場は急反発して始まった。米財務省が不良資産買い取り計画の詳細を発表したことを好感し、株価指数が軒並み約２％上昇している。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
1344GMT 7436.40（＋158.02）
寄り付き 7279.25（＋ 0.87）
前営業日終値 7278.38（‐122.42）
ナスダック総合
1344GMT 1487.46（＋30.19）
寄り付き 1491.26（＋33.99）
前営業日終値 1457.27（‐26.21）
Ｓ＆Ｐ総合５００種
1344GMT 786.84（＋18.30）
寄り付き 772.31（＋ 3.77）
前営業日終値 768.54（‐15.50）
最終更新:3月23日23時37分
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★★★＜米国＞不良資産買い取り、公的資金最大９．６兆円
3月23日23時36分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米財務省は２３日、深刻な金融危機の抜本解決に向け、官民合同で創設する不良資産買い取り基金の詳細を発表した。民間投資ファンドなどの資金と政府の公的資金などで計５０００億〜１兆ドル（約４８兆〜９６兆円）を用意し、米金融機関から住宅ローンなどの不良債権や証券化商品などの不良資産を買い取る。２月下旬から実施している米金融大手に対する厳しい資産査定と組み合わせ、金融機関の健全化を図りたい考えだ。
今回の官民合同基金は、いわゆる「バッドバンク」構想と呼ばれるもの。米財務省は金融安定化法に基づく７０００億ドルの公的資金から７５０億〜１０００億ドル（約７．２兆〜９．６兆円）を（１）住宅ローンなど不良債権の買い取り向け（２）証券化商品など不良資産の買い取り向け−−の２種類に拠出する。
具体的には、不良債権や不良資産の買い取り案件ごとに、民間出資者同士で買い取り価格を入札の形で競わせ、高額を提示した方を共同出資者に採用。案件別に基金を作り、公的資金を拠出する。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）にも協力を要請、ＦＲＢなどは主に基金が発行する債券への保証や融資などで買い取り資金の調達を支援する。米保険大手ＡＩＧの高額ボーナス支給問題に対する米国民の批判に配慮したもので、「公的資金の投入額を低く抑えるため」と説明している。
ガイトナー財務長官は、２月に官民合同基金設立などの金融安定化策を発表したが、基金構想が具体性を欠いていたことなどから、実現を疑問視する見方が台頭し、株価下落を招いていた。
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最終更新:3月23日23時36分
★★★がけっぷちの米財務長官、金融安定化で挽回はかる
3月23日23時21分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額ボーナス支給問題への不手際で議会などから辞任要求を突きつけられたガイトナー財務長官ががけっぷちに追い込まれている。２３日には銀行から不良資産を買い取る「バッドバンク」の具体的な計画を発表したが、後手に回ってきた金融安定化で成果を挙げ、挽回（ばんかい）できなければ、進退を問われるのは必至だ。
「（仮に辞意を表明されても）まだやることがあると言って却下する」
オバマ大統領は２２日夜放映されたＣＢＳテレビとのインタビューで、ガイトナー長官を全面的に擁護する姿勢を強調した。
もっとも、市場の評判は、「財務長官が市場の信認を得ていないことが最大の問題」（証券アナリスト）と散々だ。
ニューヨーク連銀総裁から抜擢（ばつてき）された同長官は、政権の目玉人事だったが、３万４０００ドルの納税漏れの発覚で議会承認が遅れ、就任が今年１月下旬にずれ込んだ。
汚名返上と意気込んで２月に発表したバッドバンク構想も、具体性が乏しい見切り発車だったことから、市場の失望を買い、株価の急落を招いた。
ＡＩＧの高額賞与問題では、３日前に支給を知らされ、制止に失敗。議会野党の共和党から「この２カ月の災難の責任を取るべきだ」（マック下院議員）と辞任要求を突きつけられている。
精彩を欠く対応の理由の一つに挙げられているのが、副長官や次官級などの人事の難航だ。閣僚候補の納税漏れ問題で身辺調査が厳格化され、相次ぎ候補者が辞退したためで、ボルカー大統領経済回復諮問委員会委員長が「恥ずべき事態」と、あきれる始末だ。補佐役不在により、「各部署から情報がなかなか上がってこない」（財務省関係者）という。
がけっぷちの長官にとって、今後約１週間が「最も重大な瞬間」（米紙ワシントン・ポスト）となる。
２３日に発表した官民共同出資による「バッドバンク」計画には、ウォール街の金融機関の協力が不可欠だ。しかし、長官がＣＮＮとのインタビューで「私に全面的責任がある」と認めたＡＩＧ問題では、公的支援を受けた金融機関を対象に賞与の９０％を課税する法案が下院で可決され、ウォール街に政権への疑心暗鬼が広がっている。
政府の関与を嫌い、公的資金の追加投入を拒否するなど金融安定化への影響も懸念されており、政権内でも「危険なやり方」（バーンステイン副大統領経済顧問）との声が出ている。
さらに来月２日の２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミット（首脳会議）に向け、長官は近く金融規制改革プランも発表する。米国が呼びかける財政出動に慎重な欧州を説得するには、厳格な規制が必要だが、その結果、市場の不信認が高まる懸念もある。
金融安定化と規制強化をどう両立させるのか。ガイトナー長官は難問を突きつけられている。
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最終更新:3月23日23時37分
★★★【地価公示】凍り付く不動産市場 投資マネーの蛇口締まる
3月23日23時21分配信 産経新聞
国土交通省が２３日発表した公示地価で、全国の商業地が３年ぶりに下落に転じたのは、昨秋の米国発の金融危機を境に、投資マネーの蛇口が閉じられ、不動産市場が凍り付いたためだ。外資系ファンドが主導した都心部を中心とした地価の局地バブルが崩壊したうえ、景気悪化でオフィス賃貸の実需も冷え込んでおり、不動産業界では「地価の回復は当分、望めない」（大手幹部）との悲観的な声が広がっている。（松元洋平）
大手不動産会社の森トラストが昨年１１月、東京・丸の内１丁目に完成させた複合高層ビル「丸の内トラストシティ」は、昼と夜の２つの顔を持つ。
本館と別館の「Ｎ館」で構成された全面ガラス張りの最先端ビルは、昼間は太陽の光を反射し、まばゆい輝きを放つ。ところが、暗くなると、明かりのついていないフロアが目立ち、昼間の華やかさはない。本館１階の入居案内をみると、３階から２６階までのオフィスフロアのうち、埋まっているのは、２３日現在で１６階から１９階の４フロアにとどまる。
東京都心部のオフィスの空室率は昨秋以降、急上昇している。
オフィス仲介大手の三鬼商事の調査によると、２月末時点の東京都心５区の空室率は５・６％となり、平成１７年６月以来３年８カ月ぶりに好不調の目安とされる５％を超えた。
業績悪化を受け、企業が都心のオフィスを集約したり、家賃が安い郊外のビルなどに移転しているためだ。なかでも、家賃が高い新築ビルの空室率は２９・６％にも達する。
今年１〜２月に東京都心５区内に完成した大型ビルは７棟あるが、「満室や高い入室率を達成したビルは３棟しかない」（三鬼商事）という。
都心部を中心とした地価の局地的なバブルは昨年９月のリーマン・ショックで完全に崩壊した。主役の外資系ファンドは金融市場の混乱で巨額損失を被り、身動きができなくなった。さらに国内外の金融機関は、リスクを恐れて不動産向け融資を厳格化。マネーの流れがピタリと止まった。
３月上旬に不動産ファンド運営大手のパシフィックホールディングスが会社更生法の適用を申請するなど資金繰りの行き詰まりによる破（は）綻（たん）が後を絶たない。
さらに実体経済の急激な悪化が地価下落に追い打ちをかけている。森章・森トラスト社長は「１００年に１度の経済危機で、実需の買い控えに拍車を掛けている」と嘆く。
さらに、一昨年までの局地バブルの時代に開発されたオフィスビルが今後も続々とオープンし、供給がピークを迎える「２０１１年問題」も控える。供給過剰で家賃の値下げ圧力が高まれば、地価下落に拍車がかかるのは必至だ。
市場では「バブル崩壊後、日本経済を長く苦しめた資産デフレが再燃する」（準大手証券エコノミスト）との懸念が高まっており、地価の下支えや回復を促す政策が急務の課題となりそうだ。
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最終更新:3月23日23時37分
★★★米財務省が不良資産買い取り計画を正式発表、最大1兆ドルの買い取り目指す
3月23日23時16分配信 ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日、不良資産買い取り計画を正式発表した。不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から７５０─１０００億ドルの資金を投入すると言明。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と連邦準備理事会（ＦＲＢ）も拠出し、官民共同で最大１兆ドルの不良資産買い取りを目指す。
投資マネジャーについては差し当たり５社が選任される見通しで、今後増える可能性がある。
最終更新:3月23日23時16分
★★★バッドバンク、最大１超ドルの不良資産買い取り目指す
3月23日22時4分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２３日、銀行から不良資産を買い取る官民共同の買い取り基金の設立など、金融安定化策の詳細を発表した。
いわゆる「バッドバンク」の設立で、金融不安の解消を狙う。
買い取り基金は、金融安定化法の公的資金枠７０００億ドル（約６７兆円）から７５０億〜１０００億ドル（約７兆２０００億〜９兆６０００億円）を拠出し、民間の出資も求めて５０００億ドルから最大１兆ドルの不良資産の買い取りを目指す。
買い取る不良資産は、住宅ローンなどが複雑に組み合わされた証券化商品のほか、焦げ付いた融資が対象。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も保証など資金調達面で協力する。
また、複数の基金が競争して、金融機関の不良資産を買い取る仕組みにすることで、入札のように適正な価格で買い取りが行われることを期待している。
ただ、米保険大手ＡＩＧの巨額ボーナスに国民の反発が強まる中、政府の支援策に民間の資金が十分に集まるかどうかは不透明な部分も残る。
最終更新:3月23日22時4分
★★★＜鉄鋼原料炭＞６割値下げ…０９年度、英豪系資源大手と合意
3月23日21時55分配信 毎日新聞
新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手各社が、英豪系資源大手のＢＨＰビリトンから０９年度に購入する鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格を、前年度より約６割引き下げることで合意したことが２３日、分かった。原料炭の値下げは２年ぶり。
０８年度は、中国など新興国の需要増や原油価格高騰による輸送費上昇などで、過去最高の１トン当たり約３００ドル（約２万８８００円）で合意した。しかし、昨年秋以降の鉄鋼需要の低迷や輸送費の低下で、国内各社は０７年度（１トン９８ドル）並みの価格水準を求めて交渉。結果的に１トン当たり１２８〜１２９ドル（１万２３００円前後）で折り合った。
鉄鋼各社は今後、自動車メーカーや電機メーカーと０９年度の鋼材価格交渉に入る。自動車メーカーなどは、０８年度には１トン当たり２万円台後半の鋼材価格値上げを受け入れたことから、今回は大幅値下げ要求は確実とみられる。【森有正】
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最終更新:3月23日21時55分
★★★金融部門の整理なくして経済危機の解決ない＝ＩＭＦ専務理事
3月23日21時44分配信 ロイター
３月２３日、ＩＭＦ専務理事は金融部門の整理なくして経済危機の解決はあり得ないとの考えを表明。写真はジュネーブの国際労働機関（ＩＬＯ）本部で（２００９年 ロイター/Denis Balibouse)
［ジュネーブ ２３日 ロイター］ ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は２３日、金融セクターが整理されないかぎり経済危機の解決はあり得ないとの考えを示した。
世界的な景気刺激策の規模は、世界の国・域内総生産（ＧＤＰ）の約１．６─１．７％で推移しており、自身が求めていた２％の水準に近いとした。
多くの国々が財政出動を行っていても、新興市場国は民間資本を呼び込めるような信頼回復を確実に図るべきとした。
最終更新:3月23日21時44分
★★★＜公示地価＞下落…下請け「一人親方」が悲鳴
3月23日21時21分配信 毎日新聞
全国の９７％の地点で下落した公示地価。昨秋以降の景気後退は不動産市場を冷え込ませている。住宅、マンション販売が低迷する建築業界で、下請け業者のダメージが大きい。「単価は下げられるばかり。やがて切り捨てられ、仕事を失うのでは」。底辺を支える現場の職人から、将来への不安の声が上がる。
神奈川県に住む３０代後半の左官業の男性が請け負う３階建て新築木造住宅の契約額は約９０万円。「２年前は１１０万円だった。不況を理由に減額され続けた」という。
契約相手は低価格が売り物の住宅販売会社。建材などは支給してもらえるが、ほとんどの必要経費は自分持ち。「一人親方」だが、日当約２万円で手伝いを頼むこともある。
昨年は７棟を受注し、単純収入は５００万円超。だが「工期を守るために休日も働く仲間がいる。無理を重ね体を壊してしまう。会社に文句を言っても、契約を切られるだけ」。もちろん、ボーナスや休業補償もない。
国土交通省によると０８年３月現在、全国の建設業許可業者数は５０万７５２８業者で、うち個人と「資本金１０００万円未満の法人」が５７．９％を占める。
住宅販売会社の多くが、個人事業主や中小の工務店に現場を任せる。建設労働者が加入する首都圏建設産業ユニオンは「下請け、孫請けの重層構造の下、しわ寄せは末端の労働者がこうむる。不況になれば賃金カット、リストラの標的になりやすい」と指摘する。
「地価下落は不動産市場の活性化に好材料」との見方もあるが、ある不動産会社社員は「経済の先行きが不透明な今、消費者に購買意欲があるだろうか」と危機感を募らせる。
「また契約金を減額されるかもしれない。だが仕事があるだけまし。ノルマに追われる日々です」。左官業の男性はため息を漏らした。【高橋昌紀】
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最終更新:3月23日21時21分
★★★＜企業景況感＞過去最悪に…リストラ志向強まる １〜３月期
3月23日21時12分配信 毎日新聞
財務省と内閣府が２３日発表した今年１〜３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はマイナス５１．３で０４年の調査開始以来、最悪となった。国内外の景気悪化に伴う内需の落ち込みと輸出激減で、年明け以降、企業の経営環境が一段と厳しくなっていることを裏付けた。これに伴い、大企業の従業員数判断指数が大幅な過剰となるなど人員余剰感も高まっており、雇用情勢の一段の悪化は避けられそうにない。
景況判断指数は前期に比べ、景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いたもの。前回（０８年１０〜１２月期）は米国発の金融・経済危機の拡大で、大企業の景況判断指数がマイナス３５．７と急落していた。
さらに、１〜３月は「自動車・同付属品」の景況感がマイナス９２．１に落ち込むなど、輸出産業を中心に企業心理が一段と冷え込んだ。比較的不況に強いといわれる内需関連産業も軒並み景況感が悪化し、大企業は調査開始以来初めて３４業種すべてでマイナスとなった。
景況感の悪化に歯止めがかからないため、企業はリストラ志向を強めている。雇用が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」と答えた割合を引いた従業員判断指数は、大企業全産業でマイナス１１．２と調査開始以来初めて過剰雇用を示す結果となった。
中堅、中小企業でも製造業は過剰雇用が鮮明になったほか、これまで人手不足感が強かった大企業非製造業も４〜６月期には雇用過剰に転じる見通しとなるなど、雇用は総崩れの状況にある。企業の生産・雇用調整拡大が個人消費の一段の低迷を通じ、内需不振を増幅させる悪循環の懸念が強まっている。【赤間清広】
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最終更新:3月23日21時12分
★★★＜紙・板紙＞国内出荷量、最大の下落率…２月
3月23日20時44分配信 毎日新聞
日本製紙連合会は２３日、２月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比２０．５％減の１９３万８０００トンと、現在の統計内容になった８８年１月以来、最大の下落率になったと発表した。下落率が最大を更新するのは５カ月連続。
企業の広告費削減や景気後退などで、主力のチラシやカタログ向けの塗工紙（表面を滑らかに加工した紙）が３２．５％減の３８万２０００トンと、前月に続いて大きく落ち込んだ。
一方、紙・板紙の在庫は前月比９万１０００トン減の２０８万７０００トンと減少に転じた。同連合会の芳賀義雄会長は「減産効果が出始め、流通段階の在庫調整が進んでいる。需要の底が近くなってきた」と分析した。【森有正】
最終更新:3月23日20時44分
スーパー売上高 １８年ぶり１兆円割れ…２月
3月23日20時16分配信 毎日新聞
拡大写真
★★★スーパー、コンビニの売上高増減率の推移
日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国主要スーパーの売上高は９５２６億円で、既存店ベースでは前年同月比５．４％減だった。売上高が１兆円を下回るのは９１年２月以来１８年ぶり。景気悪化や雇用不安による買い控えで衣料品の販売不振が続いたほか、うるう年だった前年より営業日が１日少なかったことも響いた。
下げ幅が５％を超えるのは０５年２月の７．１％以来４年ぶり。うるう年の反動が約３ポイント分あったとみられる。
商品別では、衣料品が単価の高いコートやスーツの不調で１５．５％減。食料品も３％減と、昨年９月以来５カ月ぶりに前年実績を下回った。住居関連品は７．６％減で１２カ月連続のマイナスだった。
消費喚起を狙い、イオンやイトーヨーカ堂、西友が数千品目規模の値下げを相次いで発表するなど、スーパー業界では価格競争が激化している。ただ、同協会は「消費者の節約志向は強まり、値下げした商品は売れるが、それ以外は良くない」としており、十分な売り上げ増につながらなければ、各社の利益が目減りし消耗戦になる可能性もある。
◇コンビニ売上高２％増
一方、日本フランチャイズチェーン協会が２３日発表した全国主要コンビニの２月の売上高は５８２８億円で、既存店ベースでは前年同月比２％増と１０カ月連続で前年実績を上回った。ただ、前年のうるう年の反動で、今年１月の７％増に比べると上昇幅が縮小。タスポ効果で来店客は増えたが、節約志向の強まりで高価格帯の弁当類が不振だった。
商品別では、たばこを含む「非食品」が２２．７％増。弁当など「日配食品」は３．４％減と１０カ月ぶりに前年を下回り、飲料など「加工食品」も１．７％減。消費者が外食を控え、弁当などを家で食べる傾向が強まり、食品類は昨夏以後好調が続いていた。景気減速が深刻化し「弁当類は５００円近辺が売れず３００円台が人気」（同協会）となるなど、売り上げに陰りが出てきた。【小倉祥徳】
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最終更新:3月23日21時9分
★★★中国、ＩＭＦの財源強化のため債券購入する用意＝人民銀行副総裁
3月23日19時55分配信 ロイター
［北京 ２３日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉・副総裁は２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金調達に向けあらゆる方法を取る用意ができているとし、ＩＭＦが発行する債券の購入を前向きに検討する姿勢を示した。
世界的な金融危機で打撃を受けた国を支援するＩＭＦの資金基盤の強化は、４月２日にロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で重要な議題となるとみられる。
同副総裁は、債券発行はＩＭＦが大量の資金を短期間で調達する方法の一つだとし「ＩＭＦが資金調達のための債券発行を決定した場合は、中国は債券購入を前向きに検討する」と述べた。
副総裁は国家外為管理局長を兼務している。
また、副総裁は早急に資金を調達する別の方法として、新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）を挙げた。これは２５カ国の間で結ばれた協定で、参加国は必要に応じてＩＭＦに融資する。中国はＮＡＢに参加しておらず、同副総裁は中国の参加には言及しなかった。ただ、国際機関当局者は、中国の加盟には最大３カ月かかると予想する。
ＩＭＦは各国から直接、資金提供を受けることも可能だ。日本は１０００億ドルの提供を約束し、欧州連合（ＥＵ）は先週、７５０億ユーロの拠出で合意した。
ＩＭＦは、財源の倍増にはさらに２５００億ドルが必要であることを表明。米国は５０００億ドルの追加資金の確保を提案している。
最終更新:3月23日19時55分
★★★年内に3─4件の企業再生案件実施へ＝ニューホライズンキャピタル
3月23日19時48分配信 ロイター
大林 優香記者 藤田 淳子記者
［東京 ２３日 ロイター］ 投資ファンドを運営するニューホライズンキャピタル（ＮＨＣ、東京都港区）は、年内に国内で３─４件の企業再生案件に投資するほか、２号ファンドの出資募集を始める。同社の安東泰志会長兼社長が２３日、ロイターとのインタビューで語った。
金融危機の深刻化によるあおりを受け、売上高の急減や資金繰りの悪化に直面する製造業者などが増えており、同氏は、企業再生ファンドにとって「大きなチャンスが来ている」とみている。
同氏によると、ＮＨＣは０７年に立ち上げた１号ファンドの追加出資を募集中で、今年５月末にはファンドの規模が現行の約９０億円から約２００億円に拡大する見通し。国内生損保、フォンドオブファンズ、個人、政府系の出資機構などと話し合いを行っているほか、香港のファンドオブファンズ数社とも交渉しているという。
投資案件についても、既に上場会社を含む５社と秘密保持契約を結んで買収交渉を行っており、年内に３─４件の投資を実施し、１号ファンドの投資を完了したい意向。安東氏は、２号ファンドの募集も年内に開始したい考えを示したが、規模については「１号ファンドよりできれば大きくしたいが、金融環境次第」として具体的な言及を控えた。
＜仕込み時期＞
安東氏は、三菱自動車工業<7211.T>の再建などを手がけた投資ファンド、フェニックス・キャピタルの元代表で、０６年１０月に同社を分割してＮＨＣの事業を開始した。１号ファンドの一次募集を通じて国内投資家から調達した９０億円のうち、８０億円弱の資金とほぼ同額の借り入れにより、日立化成工業<4217.T>から住宅機器子会社の日立ハウステックを買収済みで、手元に残る１０億円強と追加出資分を今後の投資に充当する計画。
投資対象は中堅企業で１件当たりの投資額は３０─７０億円前後を想定している。同氏によると、交渉している５社のうち、３社は製造業で２社が小売り専門店。案件としては上場会社が２件、上場会社の部門売却が１件、非上場会社が２件。
安東氏によると、昨秋以降に経済環境が悪化した影響で、２期連続の赤字計上、売上高の急減、資金繰りの悪化など「経営に何らかの問題を抱えているディストレス系の案件が、今、日本で出てきている投資案件の７─８割を占めている」。企業再生ファンドにとって０２─０３年頃が投資の好機だったが「今年から来年にかけて同じような展開になる」と同氏は予想する。
２─３年前にレバレッジを効かせて買収案件を行った他の投資ファンドは「レバレッジの借り換えで苦労している」（同氏）が、再生案件はレバレッジを必要とせず、案件も急増しているため、「いい仕込み時期」がきているという。同氏は「レバレッジなしに２０─３０％の利回りを達成できる投資はディストレス案件しかない」と指摘。企業再生案件を成功させるには、投資先企業と親密な銀行との債務交渉がカギになるとみており、銀行や企業の決算期前後の「４─５月に案件成立の第１波が到来し、その後９─１０月に第２波が来る」と予想している。
（ロイター日本語ニュース）
最終更新:3月23日19時48分
★★★生保「変額保険」に急ブレーキ 「撤退」や品揃え見直し
3月23日19時5分配信 J-CASTニュース
変額保険の販売に急ブレーキがかかり、生命保険会社が商品の見直しを始めた。生保大手の一角、三井生命は2009年4月から、変額保険からの「撤退」を打ち出し、また三菱東京UFJ銀行は東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金保険の販売をすでに停止している。死亡保険などの売れ行きが低調なだけに、「稼ぎ頭」として伸ばしてきた変額保険のマーケットは、世界的な株安で急激にしぼんでいる。
■保険金の支払い準備が重くのしかかる
三井生命は、変額年金保険と変額終身保険の取り扱いを休止する。変額保険は、2002年秋以降は銀行窓口でも買えるようになった、生保の「成長分野」。それが、リーマン・ショック以降の金融危機で多額の損失計上を負うことになった。変額保険の「撤退」表明は、生保大手では初めてだ。
変額保険は、契約者から預かった保険料を「特別勘定」で運用して、その成績で受け取る保険金額が変わる商品なので、株価下落などによって元本割れが生じるリスクがある。生保は過去に運用で生じた損失を契約者に負わせて問題になったこともある。その反省もあって、現在普及しているタイプの変額保険は、最低限の保険金額を生保が保証するルールを設けている商品が多い。つまり、生保が損失を負うかたちになっている。
そのため、生保は将来支払うべき保険金を積み立てている。責任準備金や価格変動準備金といわれるもので、変額保険の「元本保証」による積立金の負担が、生保経営に重く圧しかかってもいる。三井生命が08年4−12月期決算で1060億円の最終赤字を計上したのも、こうした変額保険の責任準備金の負担が足を引っ張ったとされる。
■「売りもの」なくなる？ 外資系生保も方向転換
生命保険協会によると、生保44社の08年4−12月期の保険料収入は19兆5122億円で、前年同期比2.6％減った。その主因が変額保険の落ち込み。急激な株安で、変額保険の販売を支えてきた銀行窓販が急ブレーキをかけたのだ。
ある地銀関係者は、「08年秋以降、変額保険に関する問い合わせやクレームは少なくない」と明かす。販売時にリスク説明はきちんとしているが、「実際に損しているというと、気分がよくないこともあって説明を求めるケースが目立つ」という。そんなこともあって、これまで主力商品だった変額保険の販売を手控えている。
東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金保険「異次元発」を販売していた三菱東京UFJ銀行は、すでに販売を停止している。
変額保険が「売れない」状況に、生保各社はそれにかわる保険商品を模索しはじめた。「ニッセイ投資型年金」の名称で、元本保証のないタイプの変額年金保険を取り扱っている日本生命は、「変額年金に限らず、商品の品揃えなどを踏まえて見直しはしています」（広報室）という。
これまで自社の販売ルートをもたず、銀行窓販を唯一のチャネルに変額保険ばかりを売ってきた外資系生保は国内生保より影響が大きく、方向転換を余儀なくされている。その一つ、ハートフォード生命は「これまで通り変額保険も販売しますし、定額年金商品にも力を入れていきたい。商品の多様化は常に考えているところです」（広報部）と話す。
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最終更新:3月23日19時5分
★★★公示地価 住宅地、商業地ともに３年ぶり下落
3月23日19時1分配信 毎日新聞
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商業地下落率１位となった名古屋市中区栄４付近＝本社ヘリから、大竹禎之撮影
国土交通省が２３日発表した１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比３．２％下落、商業地が４．７％下落と、ともに３年ぶりに下落した。過去と比較可能な住宅地・商業地の２万４１５７地点のうち上昇はわずか２１地点と、調査を始めた７０年以降で最低を記録、逆に下落は２万３４３５地点と９７％を占めた。金融危機による景気悪化と海外などからの投機資金の流出で不動産の買い控えが広がり、全国の地価がほぼ下落一色となった。
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題などで、地価は０８年前半から下落傾向になり、年後半の世界的な金融危機と景気後退で土地需要がさらにしぼみ、値下がりが加速した。マンション市場の低迷と、内外の投資家や金融機関による不動産投融資の減少も響いた。
３大都市圏の平均は住宅地が３．５％下落、商業地が５．４％下落で、住宅地は３年ぶり、商業地が４年ぶりに下落に転じた。東京圏は前年まで上昇率が高かった反動で大きく下落し、自動車などの製造業が不振になった名古屋圏も商業地が急落した。地方圏は１７年連続の下落で、下落幅が５年ぶりに拡大した。
都道府県別では、前年は住宅地で１１都府県、商業地で１４都道府県が上昇したが、今年は全都道府県で住宅地、商業地がともに下落。しかも、連続して下落した県のほとんどで下落幅が拡大した。住宅地で下落率が大きいのは東京（６．５％）、福井（５．５％）など、商業地では秋田（８．２％）、宮城（８．１％）、東京（７．５％）などだった。
下落幅が全国最大の地点は、住宅地が東京都渋谷区大山町（１８．３％）、商業地は名古屋市中区栄４（２８．４％）。住宅地の下落上位は渋谷、港区など東京都心が占め、商業地は下落１０位までのうち９地点が名古屋市だった。
上昇地点はすべて地方圏で、駅前区画整理などの事業が進行中の場所だった。
全国最高価格は、住宅地が１３年連続で東京都千代田区五番町１２の６で、１平方メートル当たり３２７万円。商業地は３年連続で中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）の同３８２０万円だった。【位川一郎】
◇公示地価
国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市計画区域とその周辺の標準的な地点を選び、毎年１月１日時点の価格を判定して発表する地価。０９年の調査地点は２万８２２７カ所。都道府県が毎年７月１日時点で調査する「基準地価」とともに、一般の土地取引の目安となる。
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最終更新:3月23日20時28分
★★★国内外に材料そろい香港株急反発、大陸株は6日続伸
3月23日18時12分配信 サーチナ
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週明け23日の香港株式市場は急反発した。米政府が23日に発表する予定の不良資産の買い取り計画に期待感が高まったほか、この日の中国大陸株の続伸や、中国政府による追加景気刺激策への期待感など、国内外に材料がそろい、買い進まれた。
週明け23日の香港株式市場は急反発した。米政府が23日に発表する予定の不良資産の買い取り計画に期待感が高まったほか、この日の中国大陸株の続伸や、中国政府による追加景気刺激策への期待感など、国内外に材料がそろい、買い進まれた。終日にわたって買い圧力が続き、後場ではさらに一段高となった。この日は銀行、保険、不動産、通信など時価総額上位のセクターで上げ幅が目立った。主要指数ではH株指数が全面高、ハンセン、レッドチップの両指数もほぼ全面高だった。
香港株式市場では23日から通常取引後に行われる時間外取引「クロージングオークションセッション」制度が撤廃された。株式の取引終了時間はこれまでの現地時間16時10分から16時に早まった。
この日の主要指数は高値で寄り付き、ハンセン指数は13000ポイント台に戻して取引が始まった。その後も買い優勢で取引が進み、段階的に上値を押し上げる展開。後場に入っても買い基調は続き、さらに一段上げて大引けを迎えた。ハンセン指数は終値ベースで前営業日に割り込んだ13000ポイントを回復して引けた。
ハンセン指数構成銘柄はほぼ全面高。中国移動（ 00941 ）が4．91％高と急反発。HSBC（ 00005 ）も0．60％高と反発した。長江実業（ 00001 ）が8．15％高、恒基不動産（ 00012 ）が8．77％高、新鴻基不動産（ 00016 ）が7．08％高、新世界発展（ 00017 ）が6．90％高と香港不動産セクターはそろって急伸した。招商局国際（ 00144 ）が11．40％高、中遠太平洋（ 01199 ）が11．43％高と運輸セクターでも買いが膨らんだ。
H株指数構成銘柄は全面高。中国建設銀行（ 00939 ）が6．97％高、中国工商銀行（ 01398 ）が6．34％高、中国銀行（ 03988 ）が2．64％高、中国人寿保険（ 02628 ）が5．12％高、平安保険（ 02318 ）が7．38％高などと時価総額上位の銀行、保険セクターが買い進まれ、指数の上昇をけん引した。素材セクターも急伸し、洛陽モリブデン（ 03993 ）が16．21％高、中国アルミ（ 02600 ）が16．32％高、安徽海螺（ 00914 ）が10．13％高、馬鞍山鋼鉄（ 00323 ）が11．74％高などと上げ幅が2ケタ台を超えた。
中国大陸株式市場は6日続伸。財政部の王軍副部長が22日に開催されたトップフォーラムで、「わが国はより複雑な経済局面に対応するための余力と能力がある」と述べたことから、追加景気対策の発表に期待感が強まった。上場企業が大口投資家に設定した保有株の売却制限が満了となる株式が、今週は前週を大幅に下回ると伝えられ、需給悪化懸念も後退した。一部地域で不動産市場の回復を示す統計が表れていることを好感し、不動産株が買われた。最近の売買活況で株式市場への資金流入が期待される中、証券株も高い。指標の上海総合指数は1カ月ぶりに2300ポイント台を回復してこの日の取引を終えた。（編集担当：井上雄介）
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最終更新:3月23日18時12分
★★★日本経済は急速な悪化続く厳しい状況＝法人企業統計で財務次官
3月23日17時37分配信 ロイター
［東京 ２３日 ロイター］ 杉本和行財務次官は２３日午後の定例会見で、１―３月期法人企業景気予測調査で、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）が大企業全産業でマイナス５１．３となり、２四半期連続で過去最低を更新したことについて「企業をとりまく厳しい状況が確認された」としたうえで、日本経済の現状について「急速な悪化が続く厳しい状況だ」と述べた。
最終更新:3月23日17時37分
★★★中国と米国、戦略経済対話にかわる対話の開始で基本合意
3月23日17時16分配信 ロイター
［北京 ２３日 ロイター］ 中国と米国は、これまで年２回閣僚レベルで開催していた戦略経済対話にかわり、新たな対話の機会を設けることで基本合意した。中国の何亜非外務次官が２３日の会見で明らかにした。
同次官によると、具体的なかたちについては、胡錦濤国家主席とオバマ米大統領が４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）での会談で明らかにする見通しだという。
最終更新:3月23日17時16分
★★★債権を二重譲渡＝SFCGが金融機関に
3月23日17時0分配信 時事通信
2月に経営破綻（はたん）した商工ローン最大手のSFCGが、貸出債権を金融機関に二重譲渡していたことが23日、分かった。日本振興銀行（東京）がSFCGから購入した債権に、複数の信託銀行に譲渡済みのものが含まれていた。今回の問題では、債権を取得した金融機関が損失を被る可能性がある。
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最終更新:3月23日17時2分
★★★GDP8％成長は国際公約、「弾薬」使って達成は可能
3月23日16時54分配信 サーチナ
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08年の経済成長率は9％であったが、第4四半期は6．5％に留まっており、今年の第1四半期も6％前後ではないか、との見方もある。また、世銀も最新の見通しで、中国の09年のGDP成長率を6．5％に留まると予測している。
早期景気回復に期待がかかる中国経済〜09年全人代を終えて〜 第2回
（1）経済全般に関わるもの
＜1＞8％……中国の今年の経済成長（GDP）目標を8％程度とする。
08年の経済成長率は9％であったが、第4四半期は6．5％に留まっており、今年の第1四半期も6％前後ではないか、との見方もある。また、世銀も最新の見通しで、中国の09年のGDP成長率を6．5％に留まると予測している。
ただし後に述べるように、中国は昨年より既に財政、金融、両面で積極的な景気梃入れを開始していること、更に温家宝首相が述べたように「まだ弾薬はある」こと、8％という数字が世界から半ば国際公約に近い形に受け止められていることから、この年間目標数字は何が何でも達成しようと、今後も取り組んでいくであろう。過去の中国共産党の統治能力に鑑みれば達成は十分可能と考えてよいのではないであろうか。
ただ、中国は8％の成長をしないと新規雇用に対応できない、という議論をよく耳にするが、これは必ずしも綿密につめた分析結果によるものではない。7％でも新規雇用を吸収できる、という説もあり、8％という数字に過大な意味は無いと考えているエコノミストもいる点は補記しておく。
＜2＞4％…消費者物価（CPI）上昇率は約4％（4．6％）と設定
08年は5．9％であったが、既に昨年後半から金融引き締めによる物価の下落が続いており、今年に入っても1月は対前年同期比1％、2月はマイナス1．6％になっている。今後も石油価格の急騰や大規模自然災害による農産品価格の上昇などが無い限り、物価は安定的に推移する、との見方が主流になっているようだ。中国の物価は豚肉の価格を見ればわかる、という説があるが、取り敢えず豚肉価格もここのところ安定している。（続）（執筆者：細井靖・東洋証券 執行役員アジア本部長 09年3月19日記。文中データは断り書きがない限り各種報道より。転載に当たっての編集担当：サーチナ・メディア事業部）第1回｜第2回｜第3回｜第4回｜第5回｜第6回｜第7回｜第8回
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最終更新:3月23日16時54分
★★★★中国、米国債の購入を継続する＝人民銀行副総裁
3月23日16時36分配信 ロイター
３月２３日、中国人民銀行の胡副総裁が米国債の購入を継続すると述べた。写真は北京の人民銀行本店。先月１６日撮影（２００９年 ロイター/Jason Lee）
［北京 ２３日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉・副総裁は２３日、米国債は中国外貨準備の重要な部分と指摘、米国債の信用リスクは全体的に低く、中国は購入を続けると言明した。
４月２日にロンドンで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に記者会見を開いた。
また、世界銀行など国際開発機関発行の債券の購入を続ける方針を示した。副総裁は国家外為管理局長を兼務している。
副総裁は、米国の資産価値の変化を注視していくとしながらも、約２兆ドルに上る外貨準備の構成は長期的、戦略的要因に基づいて決定し、短期的な外為市場の変動には左右されないと述べた。
最終更新:3月23日16時36分
★★★米財務省、不良資産買い取りの官民ファンドに最大9.7兆円拠出へ
3月23日16時14分配信 ロイター
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３月２３日、 米財務省は不良資産買い取りファンドに７５０―１０００億ドルを投入する方針。写真はオバマ大統領とガイトナー財務長官。ワシントンで１８日撮影（２００９年 ロイター/Jim Young）
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日、金融機関が抱える不良資産の最大１兆ドル買い取りに向け、官民共同で設立する不良資産買い取りファンドに金融安定化ファンド（総額７０００億ドル）から７５０億―１０００億ドルを投入する方針を明らかにした。
計画では、政府による拠出額と民間からの投資、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からの支援を合わせて５０００億ドル、場合によってはその倍の規模の不良資産買い取りを目指す。
ガイトナー財務長官は当初、２月に計画を提示したが、この際には詳細が明確にされず、市場の失望感を招いていた。
長官は、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿し（２３日付の同紙に掲載）、銀行セクターの不良資産を処理し貸し出しを再開させるためには、何らかの措置が必要になると述べていた。「銀行がじきに、自分で不良資産を処理するだろうと望んでいるだけでは、危機を長引かせるという日本の轍を踏んでしまう」との見方を示した。
多くの投資家は、公的資金による救済を受けた企業が高額賞与を支払っていたことに対し、議会から批判の声が高まっていることを懸念している。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアナリスト、アンドリュー・オーチャード氏は「投資家の間では、様子見ムードが大勢になろう」と述べた。
ただ、米投資会社のブラックロック
は２３日、米財務省の不良資産買い取り計画に投資マネジャーとして参加する意思を表明した。
ブラックロックのマネジングディレクター（米債券部門）、カーティス・アーレッジ氏は、ロイターに対して「このプログラムに投資マネジャーとして関与することは、当社の意図するところだ」と明言した。
計画によると、ファンド設立に必要な資金の５０─８０％を財務省が拠出、ＦＤＩＣがファンドに対して総額の最大６倍の貸し付けを行う。
また同計画のうち、モーゲージ関連証券を銀行から切り離すことを狙った部分では、最大で５社の投資会社が資金を拠出してファンドを設立、政府もそれと同額を拠出した上で、総額の半分相当を貸し付ける。
当局者は、投資会社を競争させることにより、現在では取引が行われていない証券について、市場ができることになる、との見方を示した。
ＦＲＢは、銀行からの不良資産切り離しを支援するため、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充する。同制度は現在の２０００億ドルから最大１兆ドルに拡大され、またかつてＡＡＡ格だった古い住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、現在ＡＡＡ格の商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）と資産担保証券（ＡＢＳ）も担保として受け入れる。
当局者によると、プログラムを開始するための議会承認は不要で、参加する投資家が幹部報酬に関する新たな規制の対象となることはない。
ガイトナー長官は米東部時間２３日午前８時４５分（日本時間午後９時４５分）に記者会見する。
最終更新:3月23日16時14分
★★★ＢＮＰパリバ、東証に上場廃止申請書を提出
3月23日16時13分配信 ロイター
［東京 ２３日 ロイター］ ＢＮＰパリバ<8665.T>は２３日、東京証券取引所に有価証券の上場廃止申請を提出したと発表した。東証は同社株式を監理銘柄（確認中）に指定した。指定期間は３月２３日から同社株式の上場廃止を認定した日まで。
ＢＮＰパリバでは上場廃止を決定した理由について、日本において保有されている同社普通株式の数が大きく減少しており、売買高が極めて少なくなっているためと説明している。
最終更新:3月23日16時13分
★★★日経平均が急反発、年金買い観測や海外勢の買い戻しで
3月23日16時6分配信 ロイター
３月２３日、東京株式市場で日経平均株価は急反発。写真は東京証券取引所。２００７年９月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２３日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均株価は急反発。前週末比２５０円を超える上昇となった。週末に進んだ円高が一服したほか、公的年金の買いや欧州系マネーの買い戻しが入ったとの観測から売り方が踏み上げさせられた。
米政府の不良資産買い取り機関の計画が明らかになったことへの反応は限定的だったが、売り方が後退する背景になったという。原油価格の上昇もあり商社など資源関連株が高い。
東証１部騰落数は値上がり１５２０銘柄に対して値下がり１２７銘柄、変わらずが６８銘柄だった。
連休中に米株が続落したほか円が対ドルで一時９３円台まで進むなど、売り優勢とみられるなかで意外感のある株価反発となった。連休前にヘッジ売りを入れていた国内勢や短期筋が買い戻しを余儀なくされた理由のひとつが公的年金の買い観測だ。「株価下落過程でしか買いを入れてこないとみられていた公的年金が比較的高い株価レベルで買いを入れてきたとの観測が市場に驚きを与えた」（準大手証券エクイティ部）という。３月期末を控えての「ラストスパート」（株式トレーダー）との見方もあった。
東京市場の３連休中に一時９３．５５円まで売り込まれたドル／円が９６円台まで戻したことも買い戻しを誘った。朝方さえなかったキヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、ホンダ<7267.T>など主力輸出株が切り返し、日経平均など株価指数を押し上げた。
また欧州マネーが商社などに買い戻しを入れたことも意外感のある株価反発を演出したという。「海外勢の売りに対して公的年金の買いという構図はこれまで通り。これに欧州マネーの買い戻しが入って株価を押し上げた」（大手証券トレーダー）。海外勢の売り基調は続いているが、１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を終えて前週にはやや海外勢の売り規模が小さくなり、買い戻しもみられるようになったとの観測が出ている。三井物産<8031.T>は一時ストップ高。三菱商事<8058.T>や伊藤忠商事<8001.T>など他の大手商社株も買われた。
朝方はガイトナー米財務長官が２２日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、銀行のバランスシートからの不良資産の切り離しと信用危機の解決には民間セクターの協力が不可欠との見解を示したと伝わったことで「米不良資産買い取り機関設立への期待が高まる」（国内証券ディーリング部）との見方もあったが、株反発は需給的な要因がほとんど。実際、米財務省が官民共同で設立する不良資産買い取りファンド設立計画を場中に明らかにしたが反応は限定的だった。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
最終更新:3月23日16時6分
★★★情報ＢＯＸ：米財務省による不良資産買い取りプランの詳細
3月23日15時58分配信 ロイター
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３月２３日、オバマ政権が金融機関から不良資産を買い取るための官民共同プログラムの詳細を明らかに。写真は米財務省ビル。２００７年４月撮影（２００９年 ロイター/Jim Young）
［２３日 ロイター］ オバマ政権は２３日、金融機関から不良資産を買い取るための官民共同プログラムに関する詳細を明らかにした。内容は以下の通り。
＜概要＞
米財務省はプログラムに７５０―１０００億ドルを拠出する。資金は昨年１０月に議会から承認を得た７０００億ドル規模の金融安定化ファンドから拠出される。
同プログラムには米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と連邦準備理事会（ＦＲＢ）も資金を拠出し、最大で５０００億ドルの不良資産買い取りを目指すが、買い取り額は１兆ドルまで引き上げられる可能性がある。
議会から新たな資金拠出の承認を得ずに買い取り額が１兆ドルに達するかどうかは、プログラムに対する投資家の参加意欲にかかっている。プログラムは既存の法的枠組みの中で処理できるため、オバマ政権はプログラムに着手する上で議会の承認を得る必要はない。
政府は民間投資家の参加を促すことによって、買い取り資産のベンチマークとなる価格を設定するための市場メカニズムを機能させたいと考えている。プログラムに参加する投資家に対して、幹部報酬の制限が適用されることはないもよう。
＜「レガシー」ローン・プログラム＞
財務省は銀行から不良債権化した「レガシー」ローンを買い取るため、納税者の資金と民間資本を組み合わせた数多くの官民投資ファンドを創設する計画。
それらの投資ファンドは、ＦＤＩＣの保証付き債券の発行を通じ、「レガシー」ローンを買い取ることが可能になる。ＦＤＩＣが提供する資金のレバレッジ比率は資本の最大６倍となる。
そのため、投資家と財務省がそれぞれファンドに対して１０億ドルの資本を提供すれば、１４０億ドルのローンを買い取るため、ＦＤＩＣによるファイナンスで最大１２０億ドルを調達できる。
銀行は売却したいローンのプールをＦＤＩＣに持ち込む。ＦＤＩＣは資金を提供し、財務省は民間投資家と協力してローンの入札を行う。資産の買い取り価格は入札と約束されたレバレッジで決定される。財務省はエクイティ資本の５０―８０％を提供する。
オバマ政権当局者は、プログラムのこの部分は資産買い取りプログラムにおける最も大きな要素になると説明している。
＜「レガシー」証券プログラム＞
官民共同で設立する不良資産買い取りファンドも、政府が増額する可能性のある官民資金を用いて、いわゆる「レガシー」証券を買い取ることができる。
「レガシー」証券買い取りに向け、２つのアプローチが考えられる。
１つ目のアプローチは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充することにより、買い取りの財源を確保する。具体的には、現在２０００億ドルのＴＡＬＦの枠を最大１兆ドルまで拡充する。また、過去に「トリプルＡ」の格付けを得ていた、発行されてから時間が経っている住宅モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、および「トリプルＡ」格付けの商業モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）と資産担保証券（ＡＢＳ）も担保として受け入れる。
こうした証券はリスクが高いため、他のＴＡＬＦ資産と比べて高いヘアカット（担保価値の引き下げ）比率が適用される。
現在ＴＡＬＦの下では、「トリプルＡ」格付け証券でも、新規に発行されたものか、発行されて間もない証券のみを融資の担保として差し入れることができる。また証券の種類も、自動車ローン、クレジットカードローン、学生ローンなどを裏付けとした証券のみに限定されている。
２つ目のアプローチは、最大５社の投資マネジャーに買い取りファンドへの資金供給を許可し、政府も同額の資金を供給。官民共同で投資を実施し、利益も損失も同等に分配する。
その後、財務省に対し買い取りファンドの資金の５０％に相当するシニア債の発行を要請できる。それにより、民間資金１ドルに対し、公的資金２ドルのレバレッジを確保する。
財務省は、競争原理を持ち込むことにより、官民によるパートナシップが政府支出の膨張を抑え、現在はほとんど取引されていない「レガシー」証券の価格形成に貢献することに期待している。
最終更新:3月23日15時58分
★★★企業の景況感、過去最悪 １〜３月期予測２四半期連続で更新
3月23日15時55分配信 産経新聞
財務省と内閣府が２３日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査（２月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス５１・３となり、昨年１０〜１２月期に記録したマイナス３５・７を下回り、２四半期連続で過去最悪を更新した。また中堅企業、中小企業も最悪となった。
大企業では前回調査時（昨年１１月）の１〜３月期見通し（マイナス２２・２）を大きく下回った。同調査は自社を取り巻く経営環境が「上向き」か「下向き」かを聞いたもので、大半の企業が一段の悪化を見込んでいる。また、今年４〜６月期の見通しはマイナス２４・８と改善を見込むが、大幅なマイナスは続きそうだ。
３月末時点での雇用判断については、大企業、中堅企業、中小企業とも初めて、雇用調整圧力につながる「過剰気味」と答えた企業が、「不足気味」と答えた企業を上回り、製造業で生産調整が進むなか雇用環境の悪化を裏付けた。
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最終更新:3月23日16時22分
★★★東証終値８２００円台回復 約２カ月ぶり
3月23日15時40分配信 産経新聞
週明け２３日の東京株式市場は、年度末を控えた株価対策への期待感などから、大幅に上昇した。日経平均株価は約２カ月ぶりに８２００円台を回復し、終値は前週末終値に比べて２６９円５７銭高の８２１５円５３銭だった。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同２６．７９ポイント高の７９１．５６で取引を終えた。前週までの円高傾向が一服したこともあり、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
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最終更新:3月23日15時40分
★★★日経平均が大幅上昇、終値２６９円高の８２１５円
3月23日15時8分配信 読売新聞
週明け２３日の東京株式市場は、政府の追加景気対策や米国の経済対策に対する期待感などから、全面高となり、日経平均株価（２２５種）は大幅に上昇した。
１月２９日以来約２か月ぶりに８２００円台を回復し、前週末比２６９円５７銭高の８２１５円５３銭で取引を終えた。年金資金とみられる買い注文も下支えとなった。
金融システム不安がやや後退し、これまで売り込まれていた消費者金融や証券などの金融株が買い戻された。原油相場の上昇で石油や商社などの資源関連銘柄も大幅に上昇した。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前週末より２６・７９ポイント高い７９１・５６。東証１部の出来高は約２３億９８００万株。
最終更新:3月23日15時20分
★★★米不良債権処理策は消化難、株高は公的年金が演出か
3月23日14時44分配信 ロイター
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３月２３日、東京市場ではユーロ買い／株買いの動きが目立っている。写真は東京証券取引所。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２３日 ロイター］ ２３日の東京市場ではユーロ買い／株買いの動きが目立っている。米財務省が明らかにした不良債資産買い取り計画への反応は限定的だが、材料出尽くし感や失望感はあまりみられない。
もっとも、規模が不十分との指摘や不良債権の買い取り価格をめぐる不透明感から今夜の米市場の反応をみたい、との声が多いのも事実で、リスク志向がこのまま改善するかどうかは慎重にみたい、という。この日の意外な株高は公的年金の買いが主因との話も出ている。
＜８０００円台で戻り売りこなす＞
株式市場では日経平均が反発、２００円超上げて一時８２００円台を回復した。「公的年金の観測が出ているほか、欧州系マネーの買い戻しも出て、やや意外感のある株価反発になっているが、買い一巡後は様子見になっている」（大手証券トレーダー）という。
米不良債資産買い取り計画については消化難で、今晩の米市場の反応をみようという雰囲気になっている。新生証券、市場商品開発部部長の作本覚氏は「信用力の強化につながるため株式市場にとってポジティブな材料」としたうえで「東京市場はひとまず現在の水準で様子見となって、今夜の米国での反応をみてから再評価する動きになる」と話す。
ガイトナー米財務長官が米紙のインタビューで「銀行のバランスシートからの不良資産の切り離しと信用危機の解決には民間セクターの協力が不可欠」と発言したとの報道で、「金融不安後退の期待感から戻りを鮮明にしている」（丸三証券・専務の水野善四郎氏）との声も聞かれた。
ただ、この日の株高について、ある関係者は「公的年金の買いの波及効果が大きい」と話す。複数のトレーダーによると、公的年金による買いは前場、後場を通じて計６００億円以上にのぼるという。あるトレーダーは「今後、年度末にかけて公的年金の買いが目立つだろう」という。
相場の先行きについて、みずほインベスターズ証券、エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「８０００─８５００円は累積売買高からみて戻り売りが出やすいと予想されているが、個人投資家の動向などをみると前週にかなり前倒しで売ったようであり、戻り売り圧力は後退している可能性がある」とみている。
新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「１─２月は８２００円の水準がもみあいの上限だったことから、プラス・マイナス２００円のレンジとなりそうだが、期末に向けてのエネルギーで上抜ければ、売り方のショートカバーによる踏み上げが加速、８５００円台もありうる」という。高橋氏は「米国ではバッドバンク構想の具体的な内容が発表される一方、国内では追加の景気対策費が膨らむ可能性もあり、下は売り込みづらい」と述べている。
＜クロス円に買い＞
株高をにらんで為替市場では短期筋がクロス円買いを仕掛ける動きが出ている。
グローベックス市場で米国株先物が買われたほかアジア株が堅調なことから、ユーロ／円が買い上げられ、豪ドル／円やポンド／円も上昇した。ユーロ／円は一時１３１．９７円と５カ月ぶりの高値をつけ、市場では「目先は１３３円半ばまで上値余地がある」（国内証券）との声が上がった。海外短期筋の買いが入ったという。ただ「短期筋の取引だけに、ユーロの上昇がトレンドとして定着するかは不透明」（欧州系銀行）との声が出ている。
独ダイムラーの増資もユーロの支援材料になったという。ダイムラーは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社アーバル・インベストメンツに対し割当増資を行い１９億５０００万ユーロ（２６億７０００万ドル）を調達する。「自動車メーカーの事業環境が厳しくなるなかで増資が決まったことはユーロへの安心感につながる」（国内証券）。ユーロ／円での円売りがドル／円に波及してドルも一時９６．５７円まで上昇した。米系金融機関がドル／円、ユーロ／円を買ったと指摘が聞かれた。
ＪＰモルガン・チェース銀行シニアＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は、為替市場の関心は、早ければ来月半ばにも発表される予定のストレステストの結果に移っている、と述べる。棚瀬氏は、「ストレステストで大手米銀の資産内容が査定され、そこではじめて必要な公的資金の金額を見積もることができる。大手金融機関をつぶさないという前提に立つのであれば、ストレス・テストの結果がまず最初に来るべき」と話している。
＜円債市場は様子見＞
円債市場は小幅安。前週末の米国債相場が下落した流れを引き継いで、流動性の高い国債先物に売りが先行した。日経平均株価が上昇したことも売り材料視された。
現物１０年債も売り物がち。「長期国債の買い入れを手掛かりに一時急伸した米国債相場で利益確定の売り物が出始めており、海外市場を経由した金利低下のバイアスが緩和した」（外資系証券）という。
もっとも取引自体は盛り上がらず、方向感に乏しい展開。ＪＰモルガン証券・シニア債券ストラテジストの徳勝礼子氏は「年度末を控える中、主要投資家の動きは緩慢」と話す。外資系金融機関のファンドマネジャーは「ユーロ円がストップロスをつける一方、株価は短期筋の買いで持ち直している。一方で国債相場は、業者主体のポジション調整にとどまり、相対的に動きが鈍い」と話した。
米不良債資産買い取り計画について、外資系証券の債券ディーラーは「構想はある程度前に出た話で、民間の資金がどれだけ出てくるのかどうかにも不透明感があり、一方向にポジティブといえる話でもなくなってきている」と指摘する。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：宮崎亜巳）
最終更新:3月23日14時44分
★★★中国の財政赤字は低水準、財政政策に調整余地─財政次官＝報道
3月23日14時2分配信 ロイター
［上海 ２３日 ロイター］ 中国財政省の王軍次官は、２００９年の財政赤字見通しである９５００億元（１３９０億ドル）は国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％にすぎないとし、リスクは十分に管理できており、財政政策にはまだ調整の余地があるとの認識を示した。
２３日付の上海証券報が伝えた。
同紙によると、同次官は金融に関する会合で、国債の発行規模はＧＤＰの２０％で、国際基準に照らすとこれも低水準だと述べた。
同紙は、中国当局はこうした状況にもかかわらず、財政刺激策の実施にあたり、リスクを注意深く監視していると指摘した。また、同国は近く資源課税の改革を推進する方針で、資産税、個人所得税、環境税の改革についても検討中だと報じた。
最終更新:3月23日14時2分
★★★米資産、依然安全な運用先＝チャイナ・ビジネス・ニュース
3月23日13時52分配信 ロイター
［北京 ２３日 ロイター］ チャイナ・ビジネス・ニュースは２３日、政府高官やエコノミストの見解として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大量の米国債買い入れを決定したものの、中国にとって米国資産は依然安全な運用先の選択肢だと報じた。
ただ高官らは、長期的には外貨準備の運用先を分散する必要があるとも指摘した。
ＦＲＢは先週、今後６カ月間に期間が長めの米国債を最大３０００億ドル相当買い入れる計画を発表した。
ＦＲＢの決定について中国国内の一部専門家は、短期的に中国の人民元相場に与える影響は限定的とみている。
同紙は財政省の孫曉霞・金融局長が「現在のところ、われわれの外貨準備にとって米ドル（建て資産）を選択することは依然比較的安全だ。外貨準備を調整したとしても、漸進的なプロセスになろう」と述べたと伝えた。
中国の当局者は、米国の巨額の財政赤字とＦＲＢの量的緩和導入がドルの価値を押し下げてインフレ高進と米国債価格の下落を招き、結果として中国に影響が跳ね返るのではないかとの懸念を隠そうとしてはいない。
政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターの張小済・対外経済研究局長はチャイナ・ビジネス・ニュース紙に、ＦＲＢは中国の大半のエコノミストの予想よりも迅速に米国債買い取りを決めたと指摘。「投資の分散が外貨準備のリスクを回避する最善の策だ」と述べた。
最終更新:3月23日13時52分
★★★米財務省、不良資産買い取りファンドに最大9.7兆円拠出へ
3月23日13時50分配信 ロイター
３月２３日、米財務省が不良資産買い取る官民共同ファンドに最大９．７兆円拠出へ。写真はワシントンの米財務省ビル。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Jim Bourg）
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日、金融機関が抱える不良資産の最大１兆ドル買い取りに向け、官民共同で設立する不良資産買い取りファンドに金融安定化ファンドから７５０―１０００億ドルを投入する方針を明らかにした。
不良資産買い取りプログラムにヘッジファンドや他の投資家が参加するかどうかは、まだ明らかになっていない。多くの金融機関は、公的資金による救済を受けた企業が高額賞与を支払っていたことに対し、議会から批判の声が高まっていることを懸念している。
同プログラムは、官民資金で５０００億ドル、場合によっては１兆ドルの不良資産買い取りを目指しているが、ガイトナー財務長官が２月に計画を提示した際は、詳細が明確にされなかったことから市場の失望感を招いていた。
ガイトナー長官は米東部時間２３日午前８時４５分（日本時間午後９時４５分）に記者会見する。
当局者によると、プログラムを開始するための議会承認は不要で、参加する投資家が幹部報酬に関する新たな規制の対象となることはないという。
最終更新:3月23日13時50分
★★★＜ダイムラー＞筆頭株主にＵＡＥ政府系ファンド 増資で
3月23日12時58分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ自動車大手のダイムラーは２２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンド、アーバル・インベストメンツから１９億５０００万ユーロ（約２５５０億円）の出資を受け入れ、アーバルが持ち株比率９．１％の筆頭株主になると発表した。６．９％で２位のクウェート政府を加えると持ち株比率は１６％。中東勢は巨額のオイルマネーを背景に、米欧の金融機関への出資を引き受けてきたが、販売不振に苦しむ自動車業界への出資で改めて注目を集めそうだ。
ダイムラーは、１株当たり２０ユーロ強で９６４８万株の新株を発行して増資し、アーバルから資金調達する。ツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々の戦略を支援する新たな株主を歓迎し、共同戦略を追求したい」と述べた。
両者は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を目的にした電気自動車や部品の開発、アブダビでの自動車研修施設の新設など具体的な業務提携を進める。
ダイムラーは金融危機による高級車販売の急減が響き、昨年１０〜１２月期決算で最終赤字に転落。株価下落により、敵対的買収の標的になる恐れも指摘されていた。ダイムラーとＢＭＷは今月、部品を共同調達するなど提携強化によるコスト削減で経営立て直しを図る方針も示していた。
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最終更新:3月23日12時58分
★★★中国の銀行、国内外でのリスク管理が課題に─中国工商銀行会長＝現地紙
3月23日12時58分配信 ロイター
［上海 ２３日 ロイター］ 中国の銀行最大手、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）<601398.SS><1398.HK>の姜建清会長は、同国の銀行は今後１─２年にわたり、国内外でのリスク管理という難題に直面するとの見方を示した。
２３日付の上海証券報が伝えた。
同紙によると、同会長は金融に関する会合で、世界的な金融危機に対する国内銀行のエクスポージャーは限定されているものの、危機が深刻化し、外国金融機関の資産価値が下落を続けるなか、国内銀行の海外投資絡みの損失が増加する可能性があると語った。
貸し出し資産が不良化する兆候は、融資から３─５年後に現れるケースが多いため、国内景気が減速するなかでの融資の急増は、中国の銀行資産の質に対する大きな圧力となっている。
今年１─２月の中国の新規融資は、過去最高の２兆６９００億元（３９４０億ドル）に上った。
同会長は、中国の銀行はリスク回避のため、原材料価格、顧客のデリバティブ取引および売掛金における異例の変動を特に注視しなければならないと述べた。
最終更新:3月23日12時58分
★★★大企業全産業1─3月期景況判断は過去最低、全業種で初のマイナス
3月23日12時48分配信 ロイター
３月２３日、１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス５１．３となり、過去最低を更新。写真は１９日、東京都内のオフィス街で（２００９年 ロイターS/Yuriko Nakao）
［東京 ２３日 ロイター］ 財務省と内閣府が２３日発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス５１．３となり、前四半期（２００８年１０─１２月期）のマイナス３５．７から悪化した。
水準としては、２四半期連続で過去最低を更新した。全業種でマイナスになるのは、現行調査が始まった０４年４─６月期以来初めて。
財務省幹部は「世界的な景気後退がみられる中でわが国の経済は急速な悪化続き、厳しい状況」と述べ、今回の調査結果でも「そうした状況が示されている」と総括した。先行きに関しても「総じて厳しい状況が示されている」としながら、「大企業の中には４─６月期に景況感の改善を見込む業種が一部あった」との見解を示した。
ＢＳＩの悪化度合いが１０─１２月期に比べて大きかったのは、化学、その他製造、食料品、電気機械など。化学では自動車、半導体など電子機器の減産、原材料価格の急落による在庫評価損の発生など、その他製造ではゴム製品の需要減やチラシ印刷の受注減、食料品については消費者の低価格品へのシフト、外食等の業務用食材の需要減、電気機械では自動車や半導体関連の需要低迷などが挙げられた。
非製造業で悪化度合いが大きかったのは、卸売、運輸、小売など。卸売では鋼材・産業機械の需要減、原材料価格の急落による売上の減少、それに伴う在庫評価損の発生、運輸では荷動きの低迷、船賃の低下、出張需要の減少、小売については消費者の低価格志向、自動車・アパレルなどの販売不振などが挙げられた。
従業員判断ＢＳＩ（不足気味マイナス過剰気味）は、大企業全産業ベースではマイナス１１．２となり、調査開始以来初めて過剰気味超となった。その内、製造業ではマイナス３１．９と２四半期連続の過剰気味超だった。非製造業はプラス１．２と前回調査に続き不足気味超だったが、６月末はマイナス１．９と過剰気味超となる見通し。
０９年度の設備投資計画は、全産業ベースで前年比２９．４％減、経常利益計画は前年比１０．７％減だった。
０８年度の設備投資計画は、前年比１０．３％減と前回調査（同９．８％減）から下方修正された。０８年度の経常利益計画も前年比４１．２％減と、前回調査（同２０．８％減）から大幅な下方修正となった。
法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、２００４年４―６月期から実施。調査対象は、資本金１０００万円以上の法人企業で、今回の調査時点は２月２５日。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子記者）
最終更新:3月23日12時48分
★★★米地銀3行が経営破たん、米国の銀行破たんは今年に入り20行目
3月23日11時36分配信 ロイター
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２０日、地銀３行を業務停止とした。米国での銀行破たんは今年に入り２０行目。
破たんしたのは、ジョージア州に本拠を置くファーストシティー・バンク、コロラド州のコロラド・ナショナル・バンク、カンザス州のティームバンクの３行。
ＦＤＩＣによると、ティームバンクおよびコロラド・ナショナルについては、他行が受け皿銀行となりそれぞれの預金を引き継ぐ。一方、ファーストシティーに関しては、ＦＤＩＣが管財人となり、預金保険からの資金拠出を承認した。
最終更新:3月23日11時36分
★★★大企業の景況、過去最悪マイナス５１・３…車や鉄鋼が不振
3月23日11時20分配信 読売新聞
企業の景況感の悪化が止まらない。内閣府と財務省が２３日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査で、資本金１０億円以上の大企業（全産業）の景況判断指数はマイナス５１・３と、２００４年４〜６月期の調査開始以来の最低を、２四半期連続で更新した。
マイナスは５四半期連続だ。
悪化が目立った業種は、国内外での販売不振に陥っている自動車や鉄鋼業などだった。大企業以外でも、中堅企業がマイナス５１・３、中小企業もマイナス５２・９と、いずれも過去最低を更新した。
先行きの景況感は、大企業で４〜６月期がマイナス２４・８、７〜９月期はマイナス７・０と、今年後半以降も厳しい景況感が続く見通しだ。
さらに、今回の調査では雇用の過剰感を示す企業も目立ち、従業員数判断指数は大企業がマイナス１１・２、中堅企業はマイナス１０・３、中小企業もマイナス７・３に悪化し、先行きも製造業を中心に雇用の過剰感が続くと展望した。
最終更新:3月23日11時20分
★★★景況感、2期連続で最悪＝大企業雇用、初の過剰超に・1〜3月期
3月23日11時1分配信 時事通信
財務省と内閣府が23日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業で前期比15．6ポイント下落し、マイナス51．3だった。企業規模を問わず製造業、非製造業とも、現行方式で調査を開始した2004年4〜6月期以降で過去最悪を更新した。過去最悪は2期連続。世界的な景気悪化を背景に、企業を取り巻く環境が急速に悪化している現状が浮き彫りになった。先行きでは全規模、全産業でマイナス幅が縮小したが、財務省は「景況感を不明や不変と回答する企業が増えており、不透明感が増している」（財務総合政策研究所）と警戒している。
また、雇用の過不足感を示す3月末時点の従業員数判断指数では、大企業非製造業を除き、すべて過剰気味超。大企業全産業はマイナス11．2と初めて過剰気味超となり、雇用の急速な悪化を裏付けた。
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最終更新:3月23日13時8分
★★★米財務長官、金融システム安定化策について23日に会見
3月23日8時59分配信 ロイター
３月２２日、米財務省はガイトナー財務長官（中央）が米東部夏時間２３日午前８時４５分に金融システム安定化策について会見すると発表。１４日撮影（２００９年 ロイター/Andrew Winning)
［ワシントン ２２日 ロイター］ 米財務省は２２日、ガイトナー財務長官が米東部夏時間２３日午前８時４５分（１２４５ＧＭＴ、日本時間午後９時４５分）に金融システム安定化策について会見する、と発表した。
財務省は声明で「現在、金融システムを傷めている過去の融資や証券のための市場を創出するファンドに民間投資家とともに投資を行う官民投資計画の詳細を発表する」と述べた。
ガイトナー財務長官は会見で、銀行への資金注入や融資拡大に向けたその他の試みを通じた包括的な金融システム安定化策について語る見通し。
また、関係筋によると、財務省は２２日、民間の資本グループに対し、銀行不良資産の買い取り計画への参加を促すために政府が供与するインセンティブの詳細を説明する予定。
政府が豊富な融資や魅力的な条件といった形でインセンティブを提供することで、民間投資家による不良資産の購入を促すのが狙い。
財務省は２２日、具体的な条件や官民投資ファンドの数などの詳細には言及しなかった。
最終更新:3月23日8時59分
★★★「森の町内会」間伐を促進 ７１社参加
3月23日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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森林では木々の健全な成長のため、定期的な間伐が必要だ＝岩手県岩泉町（写真：フジサンケイビジネスアイ）
森林の間伐促進を通じて地球温暖化防止などに貢献する「森の町内会」活動が広がりをみせている。間伐促進費を上乗せした間伐材利用紙を企業が購入することで間伐を促進する仕組み。環境貢献活動として参加する企業が増えており、活動を行う環境ＮＰＯ（民間非営利団体）「オフィス町内会」はノウハウの提供を通じて活動を全国的なうねりに拡大していきたい考えだ。
日本の国土の３分の２が森林で、そのうち４割が植林された人工林が占める。人工林は自然淘汰（とうた）が進まないため、森林の成長過程で密集化する立木を間引く間伐が特に必要になる。だが、国産木材の利用低迷が続く中、間伐材の売却益と補助金だけでは採算が合わず、間伐ができない森林が増加している。その結果、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して地球温暖化を防ぐという森林機能の低下が懸念されている。
オフィス町内会が２００５年１２月から約９０％を森林が占める岩手県岩泉町と協力して始めたのが「森の町内会」活動だ。間伐費用の不足分を補う「間伐促進費」を上乗せした通常よりも約１０％割高な「間伐に寄与した紙」を会員企業が購入し、パンフレットなどの印刷用紙の一部として使用することで、活動に参加する仕組みとなっている。森林を管理する森林組合が発注量に見合った分の間伐を行い、協力製紙メーカーに間伐材を納入する。間伐促進費の上乗せで発注量が増えれば、林業の雇用確保や活性化にもつながる。
企業の環境保護意識の高まりから開始当初は６社だった会員企業も現在は７１社に増加。年間約２５ヘクタールの間伐が実施できるまでになった。オフィス町内会の事務局代表を務める東京電力の半谷栄寿執行役員は「通常使用する用紙の一部を置き換えるだけで済むため、割高な価格でも無理なく継続できる面が企業にとって大きな魅力」と説明する。
１社分の購入量は少なくても「町内会」の助け合いのように複数社から広く浅く間伐費用を調達する仕組みも企業が気軽に参加できる要因となっている。
「森の町内会」活動を通じた森林育成は高い評価を受け、１７日には第３回山村力コンクールで林野庁長官賞を受賞した。半谷事務局代表は「受賞をきっかけに認知度が高まり、多くの企業が参加してくれれば」と期待を寄せる。今年２月には岩泉町に隣接する葛巻町も活動に参加。また、活動を静岡県にも広げる準備をしているという。
当面の目標として、来年度に会員企業を増やして年間の間伐面積を現在の２倍の５０ヘクタールに拡大したい考えだ。
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最終更新:3月23日12時24分
★★★米ＧＭ社債保有者、債務再編協議めぐり作業部会に懸念表明
3月23日8時5分配信 ロイター
［デトロイト ２２日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の社債保有者は２２日、米政府の自動車作業部会に書簡を送り、債務再編をめぐる会社側との協議について懸念を表明した。
社債保有者は書簡で「ＧＭは景気が早期に上向き、自動車販売が過去の水準まで回復することを期待しすぎている」と指摘。同社が２月１７日に提出した再建計画について「破たん回避につながるかどうか分からない」と表明した。
社債保有者の財務・法務アドバイザーは、今月初めに債務株式化の条件を提示して以来、米当局からもＧＭからも応答を得ていないとし、３月末の債務圧縮の期限が迫っていると警告した。
社債保有者は書簡で「コミュニケーション・ラインをオープンにしておくことが、３月３１日の債務株式化の期限に間に合わせるための唯一の方法だ」とし、「われわれの提案に対してＧＭからも作業部会からも応答がないことに落胆している」と表明した。
最終更新:3月23日8時5分
★★★ガイトナー氏が辞任申し出ても認めるつもりない＝米大統領
3月23日7時27分配信 ロイター
３月２１日、オバマ米大統領（左）はガイトナー財務長官（右）が辞任を申し出たとしても認めるつもりはないと発言。先月４日撮影（２００９年 ロイター/Larry Downing)
［ワシントン ２１日 ロイター］ オバマ米大統領は、ガイトナー財務長官が辞任を申し出たとしても、認めるつもりはない、と述べた。米ＣＢＳテレビが公表した２２日放送予定のインタビューの概要で明らかになった。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額賞与問題の扱いをめぐり、一部の議員から批判を受けている財務長官に対し、大統領は「残念だが、まだ仕事がある」と伝えるだろう、と語った。
ＣＢＳによると、大統領、財務長官の双方とも、長官の辞任について言及していなかった、と大統領はインタビューで述べている。
最終更新:3月23日7時27分
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★★「西松」捜査沈静化でも…小沢延命策“吉”か“凶”か
「選挙の強さ」にかげり
あくまでも強気路線でひた走る小沢代表（クリックで拡大） 西松建設による違法献金事件で、民主党の小沢一郎代表は２４日に自らの進退を正式表明するが、幹部の間では続投論が支配的となった。政治資金規正法違反容疑で逮捕された公設秘書が、同法違反のみでの起訴にとどまった場合という条件つきだが、ハードルは大幅に下がったといえる。ただ、東京地検特捜部の捜査の先行きは不透明なほか、続投論の根拠である「選挙の強さ」にもかげりが出ており、危うさも大きいようだ。
「虚偽記載だけ（の起訴）なら、まあ続投だろう」
民主党幹部は２２日夜、こう指摘し、捜査が拡大しないなら小沢氏は続投するとの見通しを示した。公設秘書の拘留期限を２４日に控え、党内の「小沢降ろし」に先手を打った形だ。
「反小沢」の急先鋒といえる枝野幸男元政調会長も２２日、テレビ朝日の番組で、捜査が拡大しないことを前提に「小沢氏が代表職にとどまる意向なら、それを覆すまでの要素はない。『お辞めください』と言うのは、よほどの事実がないとやるべきでない」と述べた。
続投論が強い背景について、民主党関係者は（１）東京地検による小沢氏の聴取が当面見送られ、２４日の秘書の処分は規正法違反での起訴に止まる見通しが強い（２）小沢氏の選挙での実績が大きい。支持母体である連合も続投支持（３）小沢氏が野党共闘の要（４）『自民党にも疑惑があるのに検察は小沢氏を狙い撃った』という捜査批判が一定の理解を得られている（５）ポスト小沢争いで党内が瓦解しては本末転倒だ−などの理由を挙げた。
ただ、党内には小沢氏の自発的な辞任を望む声も根強く、幹部は引き締めに躍起になっているのも事実。１９日夜に小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長がトロイカ懇談を行い続投を確認したが、出席者の１人は会談後、中堅・若手議員に「続投が決まったら、それを支持するコメントを発信して欲しい」と指示をしたという。
関係者によれば、東京地検特捜部は、西松建設は小沢氏側への献金がダム工事の受注につながったと認識していたと判断。受注に絡んだ小沢氏側の関与について重点的に調べを進めており、民主党中堅議員は「小沢氏の続投宣言後に、別件で秘書が再逮捕でもされたとしたら、民主党は壊滅的な打撃をこうむることになる」と懸念する。
【地方選挙で機運アップ狙ったか】
また、今後の選挙への影響も大きい。
鹿児島市で２１日に開かれた民主党の次期衆院選立候補予定者の集会では、「小沢さんに身を引いてもらい、新しい人で選挙を戦ってもらいたい」などの声が飛び交い、鳩山氏が釈明に追われた。
民主党は当初、主要な地方選挙を与野党対決の構図に持ち込み、そこで勝つことで政権交代への機運を高める戦略を描いていたが、その歯車も狂いはじめている。２９日に投開票される千葉県知事選に続き、秋田県知事選（４月１２日）、名古屋市長選（４月２６日）が主なターゲットだった。
しかし、千葉県知事選では、「小沢氏の鶴の一声で推薦が決まった」（民主党中堅）と言われる同党推薦候補が、無所属の森田健作候補に大きく離されるなど、厳しい戦いを強いられている。
小沢氏は「次期総選挙で勝利を得なければならない。私の今後の行動基準は、そこに物差しを置いて判断したい」と述べているが、続投は吉と出るか凶と出るか。
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ZAKZAK 2009/03/23
★★麻生動向に要注意、財務相マル秘分析“衆院選Ｘデー”
西松事件の捜査も影響
麻生太郎首相が任期満了まで衆院解散に踏み切らないのではないかとの観測が、永田町や霞が関で広がっている。小沢一郎代表の公設第一秘書逮捕で民主党に逆風が吹き荒れ、解散に打って出るチャンスが広がっているようにも見えるが、どうしてなのか。その裏には省庁中の省庁とも言われる財務省の（秘）分析があるという。
麻生政権の動向を気にしているのは、与野党政治家だけではない。政府の政策立案の実務を担う各省庁の官僚もヤキモキしているのだ。
それだけに、政党・国会対策担当の官僚たちは、霞が関の官庁街のビルの中に座っていることはない。彼らは与野党が激突する国会内で、政治家の言葉を盗み聞きしたり、与野党担当記者とも意見交換を実施。各省庁ともエース級の人材を配置し、解散の時期を必死に探っているのだ。
中でも、国家財政という財布のヒモを握る超エリート集団、財務省の情報力は他省庁よりワンランク上だが、その財務省内の一部で「どうやら麻生首相は、９月の衆院任期満了直前まで解散に踏み切らないようだ」との分析がなされているというのだ。
自民党有力筋の１人は「財務省の分析というだけに、永田町でも信憑性を持って囁かれている。大きな理由は過密な外遊日程や西松事件の影響だそうだ」と打ち明ける。
実際、今後の麻生首相の外交日程は過密だ。４月２日からはロンドンで開催される第２回金融サミット（Ｇ２０サミット）に出席。５月の大型連休にはヨーロッパを訪問して各国首脳と定期首脳協議を行う予定で、同月中旬にはロシアのプーチン首相と会談する。
さらに、首相周辺は「麻生首相は７月８日からイタリアで開催される主要国首脳会議（Ｇ８サミット）出席の意向が固い」とも語っている。
財務省関係者も「麻生首相は未曾有の世界経済危機に対する対応で、指導力を発揮したいとの思いが強いようだ」と語る。
もう１つの理由としてあげられた西松建設の違法献金事件も、捜査の行方に不透明感が増している。これまでのところ、小沢氏の公設秘書逮捕で民主党に逆風が吹き荒れているが、自民党の二階俊博経産相サイドをはじめ、与野党共に捜査対象者に広がりを見せているためだ。
自民党ベテラン議員の１人はこう話す。
「仮に自民党側が強制捜査を受ければ、内閣支持率や同党支持率への影響は必至だ。逆に民主党側がさらに捜査を受けることになれば、麻生政権にとっては強い追い風になる。首相としては、事件捜査の推移を見守る必要があるというわけだ」
さらに前出の財務省関係者は「小沢氏サイドの“敵失”にもかかわらず、内閣支持率は微増にとどまっており、反転攻勢の条件が整っているとは言い難い。さらに、定額給付金など予算案通過によるプラスの影響は総じて２、３カ月遅れてでるもの。首相は５月の連休明けにも来年度の補正予算案を提出する構えだが、６月に国会を通過すれば、その効果が表れるのは９月だ」と漏らす。
実際、麻生首相は１５日、ＮＨＫ番組で衆院選の時期について「今の段階で５、６月と言える状況ではない」と、夏以降とも受け取れる発言を行った。
こうした雰囲気を察してか、自民党各派の事務総長も１６日夜、都内で会談し、「景気を考えると、解散して政治空白をつくる余裕はない。首相が解散を決断する時期は相当遅くなる」との見解で一致した。どうやら衆院選は９月の任期満了に限りなく近くなりそうな気配だ。
ZAKZAK 2009/03/23
★★ＳＦＣＧ会長を東京地検に告発…旧商工ファンド
経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が決算を粉飾して親族らに違法な配当をしたとして、同社をめぐる被害対策に当たっている弁護士グループが２３日、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）などの容疑で、大島健伸会長（６１）の告発状を東京地検に提出した。
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ZAKZAK 2009/03/23
■■ゲンダイ０３２３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/24 0:31
★★それでも政権交代はあるか 小沢代表は辞めるか辞めないか
秘書が逮捕された民主・小沢代表の辞めるか辞めないかの結論はあす２４日出る。秘書が起訴されたら辞任という見方が有力だったが、ここにきて続投が有力視される。検察の捜査が“尻すぼみ”で、どうやら政治資金収支報告書の虚偽記載にとどまりそうだからだ。検察にも隠し玉はなさそうだし……有権者の民主党への期待と失望が絡み合う中で、次の衆院選でこの事件はどう影響するのか。仮に小沢辞任となっても、政権交代はあるのか、ないのか。
■■倒産０３２３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/24 0:34
倒産情報(速報)
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載
RSSについて
公開日 社名 県 負債額
2009.03.23
（株）オカダ他３社 広島 約 64億 円
建築・金属工事他 破産手続開始申立
2009.03.23
泰道リビング（株） 東京 約 96億 円
寝装品販売 民事再生開始申立
2009.03.23
（学）瀬戸内学院 香川 約 23億 円
学校経営 民事再生開始申立
2009.03.23
普門エンタープライズ（株） 北海道 約 19億 円
旅行業 弁護士一任
2009.03.19
新日本グローバル（株） 東京 約 140億 円
水産物販売 民事再生開始申立
2009.03.19
三和システム（株） 福岡 約 100億 円
省エネ・省力化システム等製造 破産手続開始申立
2009.03.19
（株）ＫＫ商事 栃木 約 52億 円
資産管理 特別清算開始決定
2009.03.18
一新時計（株） 東京 約 55億 円
時計・宝飾輸入販売 民事再生開始申立
2009.03.17
東灘管財（株） 兵庫 約 35億 円
元自動車販売 特別清算開始決定
2009.03.13
（株）築地水産 東京 約 130億 円
寿司種・鮮魚貝類販売 民事再生開始申立
2009.03.13
三和実業（株） 大阪 約 50億 円
印刷業他 破産手続開始申立へ
2009.03.13
山梨ニューマテリアル（協業組） 山梨 約 36億 円
浄化槽製造 破産手続開始申立へ
2009.03.12
（株）パラモド 東京 推定 40億 円
マンション分譲 再度の資金ショート
2009.03.12
（株）エスグラントコーポレーション 東京 約 191億 円
不動産流動化事業 民事再生開始申立
2009.03.10
パシフィックホールディングス（株）ほか２社 東京 3265億 円
不動産投資ファンド運営 会社更生開始申立
2009.03.10
（株）マステック 静岡 約 65億 円
各種非鉄金属販売 破産手続開始決定
2009.03.09
（株）トップハウス 三重 約 76億 円
不動産売買 破産手続開始決定
2009.03.04
司建物管理（有） 東京 約 790億 円
ウィークリーマンション・サブリース 破産手続開始決定
2009.03.04
大平技研工業（株） 岐阜 推定 45億 円
ゲーム機製造、ソフト開発 破産手続開始申立へ
2009.03.03
（株）小樽グランドホテル 北海道 約 30億 円
ホテル経営 破産手続開始申立
2009.03.02
（株）ウオフク他１社 愛知 約 46億 円
シーフード・惣菜類製造他 民事再生開始申立
2009.03.02
（株）ミスモ加工 岡山 約 33億 円
不織布製品加工・販売 民事再生開始申立
2009.03.02
川畑（株） 埼玉 52億 円
食品スーパー、ホームセンター等経営 民事再生開始申立
2009.03.02
ナカン（株）他１社 千葉 約 119億 円
液晶製造装置製造 民事再生開始申立
2009.03.02
（株）三加恵酒店 京都 約 40億 円
酒類販売 破産手続開始申立へ
2009.03.02
（株）寿企 東京 推定 60億 円
不動産売買、建築工事 民事再生開始申立
2009.02.27
（株）カプリス 東京 約 105億 円
住宅建売業 民事再生開始申立
2009.02.27
（株）もくもく 京都 約 161億 円
婦人服製造小売 民事再生開始申立
2009.02.27
（株）アイ・ピー・ビー 東京 約 32億 円
知的財産権価値評価 民事再生開始申立
2009.02.27
トクミ電子工業（株） 群馬 約 45億 円
音響部品販売 特別清算開始申立へ
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０９０３２３ 月曜日 晴れ
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