＜三菱ＵＦＪ証券為替課　部長代理　塩入稔氏＞
　前日に米国債１０年物の利回りが急低下したことで、けさの東京市場で長期のオプション筋からドル売りが出る可能性がある。他方、前日のドル／円の急落で、ドルを売らなければならない人は既に売っていると思うので、東京市場では９２円台前半が下値のメドとなるだろう。
　市場の一部では介入警戒感も出てきたが、個人的には９０円割れの水準になるまで、当局のドル買い介入は現実味を帯びないだろう。より正確には、今年の安値８７円前半を試すような局面になってはじめて介入が現実味を帯びると考える。
　米アルコアの決算の赤字が市場予想より小幅だったことが伝えられているが、赤字であることには変わりない。さらに、現在はグリーンシュート（若芽）論に代表されるような世界経済に対する楽観的見方が後退している時期であり、予想を下回る赤字がドル買いを誘発する地合いではない。
　来週の米銀決算では、貸し倒れ引当金積み増しがあるのかなどの見極めが重要だ。
　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　シニアＦＸストラテジスト　棚瀬順哉氏＞
　ドル／円は短期的には下方向へのモメンタムが強い。だが、中長期的には米財政、金融政策の効果が表れ、リカバリートレードが継続すると見ており、円の独歩高が長期にわたって継続するとは思わない。前日、ドルは円の次に強い通貨だった。
　きょう予定されている米新規失業保険申請件数は、ドル／円の短期的な動向を左右するものとなるだろう。景気回復のシナリオに乗れば、失業保険申請件数は減少し続けるはずで、市場のコンセンサスも前週から申請件数の減少を見込んでいる。しかし、前週の非農業部門雇用者数の弱い結果以降、米経済の回復シナリオに対する疑念が高まるなか、予想に反して申請件数が前週比で増加するようなら、こうした疑念をさらに強める結果となり、米株下落、米長期金利低下、円上昇の流れに拍車をかける可能性が高いとみている。
　＜ロイヤルバンク・オブ・スコットランド　ヘッドオブＦＸストラテジー　山本雅文氏＞
　４―６月のリスク・ラリーの期間に株、商品、クロス円の良い材料は織り込まれ、現在は悪い材料に過敏に反応しやすい状況だ。前日、対円で大幅に値を崩した英ポンドは、対ドルではあまり下げておらず、今後は対円でのポンドの弱さが、対ドルにも波及していくのではないかとみている。
　きょう予定されるイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会では、金利据え置きがコンセンサスだが、資産買い入れ規模を２５０億ポンド拡大し、上限を１５００億ポンドとすることも見込まれている。前日の市場では２５０億ポンド以上の拡大の憶測も流れたが、いずれにせよ、量的緩和の拡大はポンド安材料とみなされるだろう。
　＜大和総研シニアエコノミスト（為替ストラテジスト）　亀岡裕次氏＞
　ドル／円が９１円台まで急落した背景は、過度なリスク選好の巻き戻し。為替や株式など幅広い市場で、景気回復のペースについて思ったより緩やかだとの見直しが入りポジション調整が進んだ。
　景気が改善基調にあるとのシナリオに変化はないが、６月の米雇用統計などこのところ出てきた指標が予想より弱かったことで米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は当面利上げしにくいとの予想が強まった。米金利が低下したこともドル／円の調整につながった。
　ドル／円のレンジはもともと右下がりのトレンドを描いており、センチメントがリスク選好とリスク回避のどちらに振れるかでレンジのなかで上下してきた。現在はリスク回避に振れてレンジの下限を試している局面。９月末までのレンジは８９─９５円でみている。　
（ロイター日本語ニュース　為替チーム　編集　橋本浩）
最終更新:7月9日12時47分


★★★★中国、新車販売世界一に…初めて米抜く
7月9日12時24分配信 読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国の２００９年上半期（１〜６月）の新車販売台数は６０９万８８００台と前年同期比で１７・７％増え、半期ベースで初めて米国（４８０万８８３８台）を抜き世界一となった。

　日本の上半期の販売台数（２１８万６７３８台）の３倍弱にもなる。新華社通信が９日、中国汽車工業協会の統計として報じた。

　中国の６月の新車販売台数も前年同月比３６・５％増の１１４万２１００台となり、４か月連続で１１０万台を超え、６か月連続で米国市場を上回った。同協会は、０９年の販売台数予測を、年初の１０２０万台から１１００万台に上方修正した。

　中国は今年１月から、小型車の自動車取得税減税や農村部での自動車購入への補助金支給を柱とした販売促進策を実施しており、小型乗用車の販売台数が大きく伸びている。 最終更新:7月9日13時30分

Yahoo!ニュース関連記事
中国の自動車販売、初の世界一へ　米抜き６１０万台　（産経新聞） 7月 9日19時48分
中国の乗用車販売台数、6月は48.5％増＝新華社[photo]（ロイター） 7月 9日14時11分
中国、新車販売世界一に…初めて米抜く（読売新聞） 7月 9日12時24分
この記事に関連するニュース一覧を見る（5件）


★★★世界のジャンク債デフォルト率予想を引き下げ＝ムーディーズ
7月9日12時17分配信 ロイター

　［ロンドン　８日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、世界のジャンク（投機的等級）債デフォルト（債務不履行）率のピーク水準予想を引き下げた。
　ムーディーズによると、世界のジャンク債デフォルト率は第４・四半期に１２．８％でピークに達する見通し。前回６月の予想から１％ポイント下方修正した。第２・四半期末のデフォルト率は１０．１％だった。
　ムーディーズは見通しの修正について、過去数カ月にわたるジャンク債スプレッド縮小の傾向を反映していると説明。デフォルト調査部門ディレクターのケネス・エメリー氏は２０１０年のデフォルト率について「その頃までに最低格付けの発行体が既にデフォルトし、残りは比較的強い発行体となることが予想されるため、大幅に低下する見込みだ」と述べた。
　米国と欧州のデフォルト率も第４・四半期にそれぞれ１２．９％と１５％でピークをつける見通し。ともに６月予想の１３．５％と１７．９％から下方修正した。欧州は景気見通しが比較的弱いため、米国よりもデフォルト率が高くなるとみられている。
最終更新:7月9日12時17分

Yahoo!ニュース関連記事
世界のジャンク債デフォルト率予想を引き下げ＝ムーディーズ（ロイター） 7月 9日12時17分
6月米ジャンク債デフォルト率は9.16％、年初来の高水準＝Ｓ＆Ｐ（ロイター） 7月 3日11時16分
この記事に関連するニュース一覧を見る（2件）


★★★景気は本当に回復したのか――記者クラブは”手抜き記者”のより所
7月9日11時13分配信 Business Media 誠


ここ1〜2カ月の間、“明るい見出し”をつけるメディアが増えてきているが、どのようにして市況記事が作られているのかをご存じだろうか？
　「日経平均株価、◯カ月ぶりの大台回復」、「景気回復の兆し、株価に反映」――。ここ1〜2カ月の間、日経平均株価など主要な株価指数が上向くたびに新聞やテレビに明るい見出しが躍ったのは記憶に新しい。

　ただ、筆者のみるところ、株価上昇の背景はデリバティブ取引に絡（から）んだ需給的な要素が大きく、底抜けに明るい見出しには違和感が強い。果たして一般読者に届く市況記事はどのように作られているのか。今回は株価報道の危うい一面に焦点を当てる。

●レクチャーマンとクイックだけが頼り

　読者がイメージする取材記者とはどのようなものだろうか。取材手帳を片手に、靴底を減らしてコツコツとネタを集め、記事を書いているといったものだろうか。確かに、そういう記者は少なくない。が、株式市場の様子を伝える記事の場合は、こうしたイメージとは全く別の世界で記事が構成されているのだ。

　★「レクチャー（レク）とクイックだけでしのげるから、このクラブは楽」――。

　筆者が東証の兜記者倶楽部に在籍していたころ、臨席の民放テレビ記者が臆面もなく言い放った。レクとは、1日に2度、記者クラブ近くの会議室で開催される某証券会社の専門家による市況解説のこと。クイックとは、日本経済新聞の速報メディア、日経クイックが配信する市況記事だ。

　定例レクは、夕刊に間に合う午前10時からの20分間と昼のテレビニュースに合わせた午前11時半前後、そして東証の大引け前（15時）に開催される。その日、なぜに株価が上げているのか、あるいは下げているのかが簡潔に語られる。このほか、株価指数の節目、例えば何カ月ぶり、または何年ぶりの記録となる、などの記事を構成するのに不可欠な要素を、専門家が懇切丁寧に教えてくれるのだ。

　また記者クラブの共有スペースには、日経クイックの端末が設置されており、自由に閲覧が可能。先の民放記者の言う「レクとクイックでしのげる」という理由はここにある。

　筆者も同レクに大変お世話になったクチであり、レク自体を批判するつもりは毛頭ない。問題なのは、レク情報のみで記事を書く記者が大半だということだ。すなわち、どのメディアを見ても（読んでも）、同じトーンの原稿ばかりで、金太郎飴記事なわけだ。ぐうたら記者で通っていた筆者だが、レクの情報だけで記事を書くことには大変な不安があった。レク担当の専門家はサラリーマンである。元来、証券会社は株を売買してもらってナンボの商売であるため、レク担当者は代々“強気派”が多かった。このため、レクの通りに記事を書くと、自ずと市場マインドが強い傾向に流されてしまうからだ。

　先月、日経平均株価が1万円の大台回復を果たした際、本コラムの冒頭で記したような紋切り型の記事が各媒体をにぎわせた。記事の論調と一般庶民が抱く弱い景況感とのギャップが生まれた背景には、こんなお寒い事情があるのだ。

●ウラが取れない仕事

　なぜ、株式市況記事がこんなお粗末な状態に陥ってしまったのか。ここには「ウラが取れない取材にエネルギーを割きたくない」（大手在京紙記者）との心理が少なからず働いている。一般紙、あるいはテレビ記者の人事異動サイクルは速い。半年から長くても1年間のスパンで次々に記者クラブを渡り歩くのが常だ。

　★一方、東証が売買手口を非公表として以降、誰が株を売買しているのかが全く見えなくなった。
　★以前であれば、国内大手証券から買い注文が入れば、国内の機関投資家が買った、あるいは外資系証券から売りが出ればヘッジファンドの注文だ、などとある程度の類推が可能だったのだが、これが見えなくなったのだ。
このため、「ウラを取る」という作業は事実上なくなってしまった。ならば短期間在籍する記者クラブ、しかもレクやクイックというお手軽なツールが完備されている以上、これを使って手早く記事をまとめてしまえばいい、という心理が働いてしまうのだ。

　加えて大手マスコミの内部では、「株を手掛ける輩はどこか胡散（うさん）臭い」（別の在京紙記者）との摺（す）り込みがある。長年、市況記事を手掛けてきた媒体でさえ、株式市況担当記者を政治部記者や経済の他方面担当よりも一段低くみなす傾向があるのは紛れもない事実だ。元々、一般紙やテレビで経済関係のニュースに割ける紙面や枠には限度がある。まして「胡散臭い輩が集まった市場」という摺り込みがある以上、「株のニュースは紋切り型でも一向に構わない。むしろ、他社とトーンがそろった方が、あとで突っ込まれたときに言い訳しやすい」（民放テレビデスク）という側面さえあるのだ。

　ネット取引を通じ、個人投資家のウエイトが高まりつつある株式市場。だが市場の動向を伝えるマスコミの体制は、市場の変化を反映しておらず、お粗末だと言わざるを得ない。現在、市況記事を担当する記者諸兄。自ら取材先、すなわちネタ元を開拓し、レク情報に追加する程度の手間をかけてみてはいかがだろうか？ 最終更新:7月9日11時13分


★★★情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言
7月9日10時57分配信 ロイター

拡大写真
　７月９日、民主党幹部の金融政策や為替政策に関するコメントをまとめた。写真は鳩山代表。５月撮影（２００９年　ロイター）
　［東京　９日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第１期の４年間に実行する政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。

●金融政策
◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）
　日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」　
　国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」
◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会）
　政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」
◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）
　日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ）正常な金利にもっていかなければならない」
◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）
　金融政策：「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」
　長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非：「日銀に対する信認にもかかわってくる。そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」

●為替政策
◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）
　外貨準備の運用：「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」
　基軸通貨問題：「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも５─１０年という期間では日本の利益になる」
◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）
　「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく（ことを模索すべき）」
◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）
　為替政策：「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は「円高過ぎる」
　為替介入：急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」
　市場介入の手法：「戦略的な枠組みの作り方はある」具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことやＯＤＡを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。
　「円建てなら米国債を買う」発言の真意：「米国に協力しないということではない。（問題提起の根底には今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで）中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」

●国債管理政策
◎長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）（７月１日公開討論会）
　財政健全化目標設定：「消費税は第１期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」
最終更新:7月9日10時57分

Yahoo!ニュース関連記事
情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言[photo]（ロイター） 7月 9日10時57分
情報ＢＯＸ：英中銀、9日の金融政策会合で想定されるシナリオ（ロイター） 7月 8日12時28分
金融政策についてオープンな議論必要＝英中銀金融政策委（ロイター） 7月 3日 3時21分
この記事に関連するニュース一覧を見る（3件）


★★★中国の景気、底入れしたが回復意味せず＝国家情報センター
7月9日10時20分配信 ロイター


拡大写真
　７月９日、中国の国家情報センターは国内景気は底入れしたが、回復が始まったことを意味しないとも指摘。写真は河南省で先月２９日撮影（２００９年　ロイター/China Daily）
　［上海　９日　ロイター］　中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）傘下のシンクタンク、国家情報センターは９日発表したリポートで、２００９年の中国の経済成長率が約８％となるとの予測を示した。また、国内景気は底入れしたが、これは回復が始まったことを意味しない、とも指摘した。
　中国証券報がこのリポートを掲載した。
　これによると、国家情報センターは０９年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は約０．５％低下し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は約５％低下すると予測。
　０９年の貿易収支は約２２００億ドルに黒字幅が縮小すると予測した。
　また、インフレを防ぐため、年内は追加利下げをすべきでない、との見解も示した。
最終更新:7月9日10時20分


★★★米韓サイトへのサイバー攻撃、北朝鮮が関与の可能性
7月9日9時57分配信 ロイター


拡大写真
　７月８日、韓国の情報機関は米韓サイトへのサイバー攻撃は北朝鮮が関与している可能性があると指摘。写真は７日、ソウルでサイバー攻撃に関するテレビのニュースを見つめる男性（２００９年　ロイター/Choi Bu-Seok）
　［ワシントン　８日　ロイター］　米国と韓国で２０以上のインターネットサイトにハッキングが仕掛けられた件について、韓国の情報機関である国家情報院（国情院）は８日、北朝鮮が関与している可能性があるとの見方を示した。
　韓国政府は大統領府や国防省、国会などの国家機関、および金融機関などのウェブサイトがハッカーによる攻撃で一時アクセス不能になったことを受け、サイバー・セキュリティー警告を発令していた。
　米国では独立記念日の４日から政府系サイトなどがサイバー攻撃を受け始めたが、現在は正常に稼動しており、ホワイトハウスや国防総省のサイトも通常の業務に支障は出ていないという。
　米当局者らは、今回のハッカー攻撃の背後関係を特定するのは時期尚早であるとした。また、政府系ネットワークがこういったサイバー攻撃を受けるのは日常的なことだと指摘した。
　一方、韓国の国情院は声明で、同国内で発生したサイバー攻撃について、何らかの機関もしくは国家が関与している可能性があるとの見方を示し、事前に「綿密な準備」が行われていた兆候もあるとの見解を示した。
　聯合ニュースなどの韓国メディアは国会議員らの話として、米韓で計２６サイトが狙われた今回のサイバー攻撃について、国情院は「北朝鮮か北朝鮮支持派」の関与を疑っていると報じた。
　米国では、証券取引所ナスダックのサイトも攻撃を受けたが、業務への影響は出ていないという。またホワイトハウスのシャピロ報道官は、日常的な業務には「まったく影響がない」と述べた。
　米国ではこのほか、国務省や財務省、運輸省、連邦取引委員会のサイトも狙われたという。国務省によると、同省は５日から攻撃を受け始めたが、ケリー報道官は「まだ続いているが、現在までにかなり収まったと聞いている」と述べた。
　米民間情報機関ストラトフォーの東アジア専門家、ロジャー・ベイカー氏は、今回のサイバー攻撃のタイミングが米独立記念日と北朝鮮によるミサイル試射の時期に重なっていることを考えると、北朝鮮に対する疑惑が浮上すると指摘。しかし、攻撃は深刻なものではなく、「精度の点では非常に低い」という。
　仮に今回の米韓サイトへのサイバー攻撃に北朝鮮が関与していた場合、同国による核実験や一連のミサイル試射ですでに高まっている米朝関係や南北関係の緊張は一段と強まることになる。 最終更新:7月9日9時57分

Yahoo!ニュース関連記事
＜韓国＞３度目サイバー攻撃　背後に北朝鮮？（毎日新聞） 7月 9日21時59分
3日連続でサイバー攻撃＝発信源、依然断定できず−韓国（時事通信） 7月 9日20時 7分
3次サイバー攻撃始まる、一部サイトで接続不安定（聯合ニュース） 7月 9日20時 2分
この記事に関連するニュース一覧を見る（27件）


★★★老人福祉・医療機関　倒産高止まり　競争激化　利用者の選別進む
7月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　老人福祉事業者と医療機関の倒産件数が高止まりしている。４〜６月期の倒産は老人福祉事業者が１３件、医療機関は１９件に上ったことが８日、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。それぞれ過去最高となった２００８年度を上回るペースだ。競争の激化や、利用者の選択意識の高まりが背景にあるとみられる。医療・介護サービスの充実は福祉の観点から必要不可欠だが、市場原理とのバランスをいかにとるかが課題だ。

　今年度に入り、老人ホームや在宅介護サービスなど老人福祉事業者の倒産は、６月までの３カ月で、すでに０８年度の半分に達している。

　帝国データによると、倒産事例は、設立からあまり年数のたっていない、売上高１億円以下の地方の小規模事業者が多い。

　この傾向はここ数年顕著で、０８年度は倒産した事業者の約７割が、設立から倒産までの期間が「１０年未満」だった。００年の介護保険法施行で新規に参入する企業が増加したものの、競争の激化で入居率の低下を招き、その後の介護報酬の引き下げなどから、経営が行き詰まる事業者が相次いだ。

　ただ、４〜６月の倒産について、帝国データは「特定の地域で営業する零細業者が多く、利用者への影響は限定的だろう」と分析する。

　一方、同じ４〜６月の病院、診療所、歯科医院などの倒産も、過去最高の０８年度の半分に迫る１９件になった。内訳は、病床数２０以上の「病院」が４件、「診療所（クリニック）」が１０件、「歯科医院」が５件だった。

　診療所と歯科医院で倒産が目立つのは、診療所がこの７年間で５０００以上増え、患者の選択志向が強まったことが背景にある。診療所の増加は、休日や夜間に拘束される勤務医を敬遠し、収入が見込める診療所を開設する医師が増えているためだが、想定通りの収益を上げられず、倒産するケースも多いとみられる。

　病院の場合は、売り上げ減少の一方で、設備投資など過去の借り入れ負担がのしかかっている。診療報酬の引き下げや医師不足も加わって、経営に行き詰まる事業者が目立つ。

　帝国データでは、「景気悪化は、好調な審美歯科などにも影響し、医療法人の経営を圧迫する」と予想する。

　病院の減少は、病床不足につながる可能性もある。ただ、医療法人制度改革により、０８年３月期分からは医療法人の決算書が閲覧可能になったことから、「患者や取引業者が経営面も評価して医療機関を選択する傾向が強まるだろう。このため、倒産は増加する可能性がある」（情報部）と厳しく指摘する。（田村龍彦）

【関連記事】
・ 「60歳からの主張」をテーマに作品募集 全国老人福祉施設協議会
・ 【物流新世紀】(2)広がる守備範囲、メディカルの世界で存在感
・ 【次代への一歩】帝人（３）　医薬・医療、海外で収益上積み
・ 上期企業倒産 8.2%増 6年ぶり8000件超
・ 緊急保証制度 厳格な審査 3社に1社希望かなわず 最終更新:7月9日11時46分


★★★中国富裕層　消費力に期待　個人ビザ解禁　流通など万全態勢
7月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　中国人向けに発給される「個人観光査証（ビザ）」を利用した初めての観光客が８日、北京と上海から成田空港や関西空港に到着した。１〜５月の訪日外国人旅行者数が大幅に減る中、唯一健闘しているのが中国。個人旅行解禁は「レジャーや運輸関連、小売業にポジティブな影響を与える」（大和総研企業調査第三部の石原太郎シニアアナリスト）と期待されている。

　◆銀聯カード利用拡大

　これまでの観光ビザは団体旅行と家族旅行に限定されていたが、今回は富裕層に限って個人旅行も解禁。日本の流通・旅行業界などは消費意欲が旺盛な中国人富裕層の取り込みに知恵を絞っているが、特に期待されているのが、日本での買い物代金を中国の銀行口座から引き落とせる中国版デビットカード「銀聯（ぎんれん）カード」の利用拡大だ。中国では海外旅行で持ち出せる外貨は５０００米ドルまでだが、銀聯カードがあれば、口座から必要なだけ預金を引き出せるためだ。

　家電量販店大手のビックカメラは１日から札幌店（札幌市中央区）、天神１号館（福岡市中央区）、天神２号館（同）の３店舗で、銀聯カードを利用すると数％を割り引くサービスを開始。すでに２９店で銀聯利用時に５％を割り引くサービスを実施しているが、観光客が多い３店はプラスαの割引を行う。

　三越は８日から銀座店（東京都中央区）で、「銀聯カードが使えます」と中国語で書かれたポスターをエスカレーター脇の掲示板に張り出した。これまでも中国の富裕層の来店が多く、家族で数十万円の買い物をする客もいる。ポスター掲示で、さらに中国人を取り込む戦略だ。

　５月２３日から銀聯カードの取り扱いを始めたサンリオピューロランド（東京都多摩市）は、メーンキャラクターのハローキティが８日、中国の個人観光客を乗せた第１便の乗客を成田で出迎えた。サンリオピューロランドでは、香港や台湾を合わせた中国系入場者が全体の１割を占め、場内で中国語表記を徹底するなど万全の態勢だ。

　◆旅行先も多様化

　一方、旅行業界も中国人観光客への期待が大きく、ＪＴＢグループは、日本で銀聯カードを使ってオプショナルツアーを申し込めるようにした。

　また、ＡＮＡセールスは旅行先の多様化を進めており、東京や大阪、北海道の３都市で約２０コースをそろえて順次拡大。中国語を十分に理解できるスタッフを配置し、２４時間、トラブルに対応できるようにする。

　このほか航空業界では、全日本空輸が７〜９月、中国からの日本向け搭乗者数を１５００人上乗せし、１億円の増収を図る。日本航空は１０年２月に北海道・昭和新山で雪合戦を楽しむキャンペーンを企画。この催しを機に、ジャルパックと共同で多様なオプショナルツアーを用意する。

【関連記事】
・ 中国個人旅行者が初来日 消費回復の起爆剤
・ ユニ・チャーム 中国でも大人用紙おむつ 富裕層向け 高級感アピール
・ 中印市場拡大 狙え富裕層 タタ、「ジャガー」「ランドローバー」販売計画
・ レナウン、中国で総力戦 主力「シンプルライフ」投入
・ フランス産コニャックを飲み干す中国 最終更新:7月9日10時7分

Yahoo!ニュース関連記事
日本政府観光局JNTO上海・鈴木氏：個人観光ビザ解禁に期待[photo]（サーチナ） 7月 9日20時30分
【中国】＜解禁個人観光ビザ＞第一陣が日本到着、成田で歓迎セレモニー（NNA） 7月 9日 9時54分
＜新千歳空港＞個人観光ビザで中国人初の北海道入り[photo]（毎日新聞） 7月 9日 8時45分
この記事に関連するニュース一覧を見る（16件）

★★★ＧＭ・フォード　上期の中国販売最高　「最需要市場」増す依存度
7月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　深刻な経営難の続く米国自動車各社が中国市場への「依存度」を高めている。

　上期（１〜６月期）の中国での販売台数は、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が前年同期比３８％増の８１万４４４２台、フォード・モーターも同１４％増の１９万７２１２台と上期ベースで過去最高の販売台数を記録した。フォードはタイ・バンコクにあるアジア太平洋地区本部を上海に移転する方向で検討しており、中国を生き残りへの“起爆剤”にしたい考えだ。

　ＧＭ中国のケビン・ウェール社長は声明を発表し、「中国政府の内需拡大策と地方都市や農村の需要拡大で、中国の自動車市場は予想以上の成長をみせている」と表明。小型車「フィエスタ」が好調なフォードも、今年３月の発売以来４カ月で１万８０００台余りを販売した。マツダと長安汽車との合弁会社、長安フォードマツダ製の上期の販売実績も同２０％増の１４万３８６台となっている。

　中国で省エネ技術を搭載した小型車に力を注ぐフォードの場合、タイに置いてきたアジア太平洋地域の製造販売拠点を上海に移転させる見通しで、アジアにおける「最需要市場」との位置づけになりつつある。

　ただ、ＧＭの経営再建の一環として大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）ブランド「ハマー」売却に応じた中国の民営重機メーカー、四川騰中重工機械との譲渡交渉は中国国内の反発で難航している。

　交渉の行方次第では、ＧＭブランド車の販売にも影響を及ぼす可能性がありそうだ。（上海　河崎真澄）

【関連記事】
・ 「プリウス」の敵にあらず 現代自、LPG型ハイブリッド投入
・ SUV好調 トヨタ、中国販売が増加
・ 自動車保険 一斉値上げへ
・ 現代自動車、欧州の人気小型車を日本に投入
・ GM再建「唯一の選択肢」 破産裁判所、資産売却を承認 最終更新:7月9日10時17分

Yahoo!ニュース関連記事
【中国】中国市場では過去最多、GMの上期販売（NNA） 7月 9日 8時30分
ＧＭ・フォード　上期の中国販売最高　「最需要市場」増す依存度（フジサンケイ　ビジネスアイ） 7月 9日 8時15分
高まる対中依存度　上期新車販売　ＧＭ、フォード過去最高（産経新聞） 7月 9日 7時57分
この記事に関連するニュース一覧を見る（4件）

★★★上期企業倒産　８．２％増　６年ぶり８０００件超
7月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　東京商工リサーチが８日発表した２００９年上期（１〜６月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同期比８．２％増の８１６９件で、６年ぶりに８０００件の大台に乗った。負債総額は４兆６８５３億円で、前年同期比４７．３％増加した。５月に減少した倒産件数は６月に再び増加に転じ、中小企業を中心に厳しい状況が続いている。

　昨秋の金融危機が直撃した昨年下期（７〜１２月）に比べると、件数は依然として高止まりしたままだ。

　世界的な景気低迷を背景にした輸出や生産の急激な落ち込みを受け、製造業の倒産が前年同期比３０．５％増加した。不動産不況の深刻化により、不動産業の倒産が６年ぶりに３００件を突破した。

　負債総額１００億円以上の大型倒産は７０件で、前年同期比６６．６％増えた。特に、企業の資金繰りが急速に悪化した１〜３月に、大型倒産が集中した。年度末を境に資金需要が一服し、負債５００億円以上の企業の倒産は１３件に達した半面、４〜６月期は１件と大幅に改善した。

　負債総額は２年連続で増え、４兆円を超えたのは５年ぶり。上場企業の倒産が相次いだ１〜３月の負債総額は、３兆１４６３億円（前年同期比２．２倍）に達した。４〜６月は大型倒産が減り、上期としては戦後８番目の規模だった。

　企業倒産も一服感が出てきたが、東京商工リサーチは「中小企業は売り上げ減と納入単価の引き下げで収益が圧迫されている」と指摘する。中小企業に対する金融機関の貸し出し姿勢に大きな変化はなく、資金と収益の両面で厳しさが増している。

　一方、６月の倒産件数は前年同月比７．４％増の１４２２件で、１年ぶり減少した５月から再び増加に転じた。規模の小さい企業の倒産が目立つ。

　個人消費の低迷の影響も懸念され、「卸売業やサービス業なども注意が必要だ。今後、倒産はゆるやかに増勢局面に向かう可能性も出てきた」（同社）と警告する。

【関連記事】
・ 老人福祉・医療機関 倒産高止まり 競争激化 利用者の選別進む
・ 緊急保証制度 厳格な審査 3社に1社希望かなわず
・ 廃棄弁当集まらず倒産　セブン-イレブンの委託先会社
・ 拡大ポルシェ正念場 VW離反 資金不足で存続の危機
・ 就職率高い理工系大学 不況続けば人気も“理高文低” 最終更新:7月9日11時31分

Yahoo!ニュース関連記事
2009年上半期の倒産件数は7023件、7半期連続で増加[photo]（Business Media 誠） 7月 9日17時24分
上期企業倒産　８．２％増　６年ぶり８０００件超（フジサンケイ　ビジネスアイ） 7月 9日 8時15分
企業倒産件数が過去最多…6月　帝国データバンク（レスポンス） 7月 8日22時10分
この記事に関連するニュース一覧を見る（10件）

★★★ＳＵＶ好調　トヨタ、中国販売が増加
7月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　トヨタ自動車は８日、５月の中国での新車販売台数が前年同月比１６．８％増の５万１０００台と、昨年１２月以来５カ月ぶりに前年同月の実績を上回ったことを明らかにした。現地生産を始めたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）が好調なことが主因。中国の新車販売では同国の減税措置もあって、日産自動車やホンダが前年よりも２けた増の勢いを続けているが、トヨタも両社に追いついた形だ。

　トヨタはこれまで、中国で小型乗用車の「ヴィオス」（排気量１３００ｃｃ）「カローラ」（１６００ｃｃ以下）を販売。同国が今年１月に始めた１６００ｃｃ以下の小型乗用車を対象とした取得税半減という優遇措置もあって、これら小型車の販売は堅調だったが、「需要予測を見誤り、在庫が不足した面もあった」（同社関係者）ことで、１月から４月までは前年同月に比べてマイナスが続いていた。

　ただ、３月にＳＵＶ「ＲＡＶ４」、５月には同「ハイランダー」の現地生産を開始。中国は国土が広いうえ路面状態が悪い地域も多く、「（悪路に強い）ＳＵＶも根強い人気がある」（同社幹部）ことから、特に５月は「ＲＡＶ４」の販売台数が６５００台と伸び、増勢に寄与した。

　中国自動車工業協会が発表した５月の中国新車販売台数は、３４％増の１１１万台と、５カ月連続で米国を上回り世界一の座をキープ。通年ベースでも米国を抜いて世界最大となる公算が大きくなっている。トヨタは今年度も２年連続の最終赤字を見込んでいるが、「新興国、特に中国での販売増は業績立て直しへの絶対条件」（同社首脳）としており、６月以降も拡販したい考えだ。

【関連記事】
・ GM・フォード 上期の中国販売最高 「最需要市場」増す依存度
・ 欧州の人気小型車 現代自動車、日本に投入
・ 「攻め時」中国 日産一気 年内に40店、シェア首位射程
・ BMWが高級4駆SUV発表 V型8気筒エンジン搭載
・ SUV工場など閉鎖へ クライスラーとGM、乗用車に重点 最終更新:7月9日10時8分

Yahoo!ニュース関連記事
ＳＵＶ好調　トヨタ、中国販売が増加（フジサンケイ　ビジネスアイ） 7月 9日 8時15分
英国日産、新車販売は9％増…6月実績[photo]（レスポンス） 7月 8日23時40分
米車販売　底入れ兆し　６月、減少率３０％割る（産経新聞） 7月 2日15時34分
この記事に関連するニュース一覧を見る（9件）

★★★“富裕的中国人”狙え　個人観光客ビザ解禁、第１陣到着
7月9日7時57分配信 産経新聞

　日本を訪れる中国人の個人観光客への「ビザ（査証）」の発給が７月に解禁されたのを受け、初めての個人観光客が８日、北京と上海から成田空港に到着した。空港ではセレモニーが開かれ、熱烈歓迎で出迎えた。ビザ解禁は、外国人観光客１０００万人を目指す観光庁の肝いり。日本国内の消費不況にあえぐ旅行会社や小売り企業には、旅先での購買意欲が旺盛な中国人観光客への期待は大きく、準備万端を整え、手ぐすね引いて待ちかまえている。

　◆３泊１０７万円ツアーも

　中国人向けの観光ビザは不法就労を防ぐ狙いから、添乗員が同行する団体旅行に限られていたが、７月から「年収２５万元（約３５０万円）以上」などの条件を設け、自由な個人旅行を解禁した。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、昨年、日本を訪れた中国人観光客は前年比１２％増の約４５万人。外国人旅行者全体（８３５万人）に占める割合はまだまだ少なく、個人ビザ解禁による大幅な増加が期待されている。

　最も恩恵を受けそうなのが、消費不況に加え、新型インフルエンザでダメージを受けた旅行業界。「これまでは旅行代金の安いパックが多かったが、今後は富裕層が狙える」（業界関係者）とソロバンをはじく。

　日本旅行は最先端の医療機器を使った検査を受けることができる「がん検診ツアー」を発売。３泊４日で１０７万円と高額だが、予約は好調で、年内に７０人を見込んでいる。

　ＪＴＢグループは、クレジットカードがまだ普及していない中国人のほとんどが持っている銀行のキャッシュカードで支払い決済ができる「銀聯（ぎんれん）」カードを使い、日本でオプショナルツアーを申し込めるようにした。

　ＡＮＡセールスは中国語を十分に理解できるスタッフを配置し、トラブルに２４時間、対応できるようにする。日本航空は中国就航３５周年を記念して、来年２月に「北海道・昭和新山で雪合戦」というキャンペーンを展開。ジャルパックと共同で多様なオプショナルツアーを提供する。

　◆銀聯カードに割引

　小売業界では、多くの店がすでに設置している「銀聯カード」を活用し、観光客を取り込もうと知恵を絞っている。

　家電量販店大手のビックカメラは１日から札幌市と福岡市の計３店で銀聯カード利用者への特典サービスを始めた。すでに９割以上の店舗で利用者には５％を割り引くサービスを実施しているが、観光客が多い３店については「プラスα」の割引を実施する。

　三越は８日から銀座店で、「銀聯カードが使えます」と中国語で書かれたポスターをエスカレーター脇の掲示板に張り出した。

　三越は計８店舗で銀聯カードが使用できるが、団体ツアーの客が多い銀座店が、使用額全体の３分の２を占めるという。銀座店では昨年度の使用額が前年度の３倍にも増えており、さらなる売り上げアップを期待している。

【関連記事】
・ 中国各地から日本へ　個人旅行の第１陣が出発
・ 中国版エコポイント？　省エネ型エアコンに助成金
・ 農地囲い込み…貧困国狙う富裕国の胃袋
・ アジア中間層向け市場開拓を　２１年版通商白書
・ 中国の「銀聯カード」が駅で利用可能に　ＪＲ北海道 最終更新:7月9日8時26分

Yahoo!ニュース関連記事
日本政府観光局JNTO上海・鈴木氏：個人観光ビザ解禁に期待[photo]（サーチナ） 7月 9日20時30分
【中国】＜解禁個人観光ビザ＞第一陣が日本到着、成田で歓迎セレモニー（NNA） 7月 9日 9時54分
＜新千歳空港＞個人観光ビザで中国人初の北海道入り[photo]（毎日新聞） 7月 9日 8時45


★★★★上半期のヘッジファンド・リターン、10年ぶり高水準
7月9日7時1分配信 ロイター

拡大写真
　７月８日、２００９年上半期のヘッジファンドのリターンが９．４１％と、１０年ぶりの高水準になったことが明らかに。写真は３月、ニューヨーク証券取引所で（２００９年　ロイター/Mike Segar）

　［ボストン　８日　ロイター］　調査会社ヘッジファンド・リサーチによると、２００９年上半期のヘッジファンドのリターンが９．４１％と、１０年ぶりの高水準になった。前年の大規模な損失や解約から、回復に向かっていることを示している。

　今回の数字は１９９９年上半期の１３．５％に次ぐ水準。ただ単月では、６月が０．１３％と、５月の５．２％から大きく低下した。

　ヘッジファンドの投資家は、世界の景気低迷が終息に近づいている可能性があるとの期待感を背景とした株価上昇が寄与したとみている。

最終更新:7月9日7時1分


★★★Ｇ８首脳宣言、世界経済は依然不確実と指摘
7月9日6時45分配信 ロイター


拡大写真
　７月８日、ラクイラ・サミットでＧ８首脳は、世界経済に安定化の兆しはあるものの、状況は依然として不確実だとする世界経済についての宣言をまとめた（２００９年　ロイター/Philippe Wojazer）
　［ラクイラ（イタリア）／東京　８日　ロイター］　イタリアで開催されている主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で日米などの８カ国（Ｇ８）首脳は、世界経済に安定化の兆しはあるものの、状況は依然として不確実だとする世界経済についての宣言をまとめた。
　中国など一部新興国が指摘していたドルの基軸通貨体制をめぐる記述は盛り込まれなかった。　
　＜世界経済に安定を示す兆候＞　
　Ｇ８首脳宣言では、株式市場の回復や金利スプレッドの縮小、企業・消費者の信認改善など世界経済に安定化を示す兆候はあるが、状況は依然として不確実で、経済・金融の安定に対する大きなリスクが引き続き存在するとして、６月にイタリアのレッチェで開催されたＧ８財務総会合での現状認識を踏襲。需要の支援や成長の回復、金融の安定のために必要なあらゆる措置を講じるとしたロンドンで４月に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）での合意事項を再確認するとともに、引き続き迅速に実施すると決意を表明した。
　一方で、危機克服のために必要な措置は短期的には財政に影響を与えるとして、財政の中期的な持続可能性の確保にコミットすることも示した。金融市場の安定化や銀行活動の正常化など金融システムの修復についても、持続的な経済回復確保に向けた緊急の優先事項だとしている。
　出口戦略については、景気回復が確実となった際に、危機対応のために取られた例外的な政策を元に戻す戦略が必要との認識で合意。出口戦略は国によって異なり得るものの、長期的に持続可能な回復を確保することが必要だとしている。
　環境問題では、国家予算での環境に配慮した措置の拡大や、エネルギー効率改善の努力強化などを通じた「グリーン・リカバリー」を推進することに引き続きコミットするとした。
　首脳宣言は世界経済の不均衡問題にも言及。安定した持続的な成長には、経常収支不均衡の円滑な解消が必要で、多国間で合意された戦略に沿って、必要な調整のために協働するとした。
　保護主義の高まりにも警鐘を鳴らした。保護主義防止に向けたコミットメントを再確認したとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハラウンド）の早期妥結に向けた決意を表明した。　
　＜基軸通貨ドルめぐる議論「なかった」＞　
　世界経済についてのＧ８声明には、中国やロシアなど一部新興国が指摘していたドルの基軸通貨体制をめぐる記述は盛り込まれなかった。日本の政府筋は現地時間８日、経済討議でドルの基軸通貨体制についての議論は「なかった」としている。
　ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は７日、今回のサミットでロシアと中国が、新たな準備通貨を段階的に発展させていく必要性を強調すると発言していた。
　＜麻生首相は経済の構造転換などを主張＞　
　同じ政府筋によると、麻生太郎首相は経済討議で、１）一連の経済対策で景気の底割れを防ぐ一方、低炭素社会構築のための投資などで構造転換を目指す、２）財政健全化の取り組みを進めると同時に危機克服後の出口戦略に向けて議論を深める必要性がある、３）世界経済の不均衡是正に向けて米国は過剰消費を抑制、中国など新興国が内需主導型成長へ転換することが必要――などと発言した。
　（ロイターニュース　基太村真司記者）
最終更新:7月9日6時45分

Yahoo!ニュース関連記事
「ＷＴＯ交渉、来年合意目指す」Ｇ１４表明へ（読売新聞） 7月 9日22時44分
「核サミット」の来年3月の開催を提案、オバマ大統領（CNN.co.jp） 7月 9日17時36分
Ｇ８　北を強く非難　サミット首脳宣言　拉致解決にも言及　[photo]（産経新聞） 7月 9日15時50分
この記事に関連するニュース一覧を見る（34件）


★★★＜ラクイラ・サミット＞景気認識は前進せず…首脳宣言
7月9日5時1分配信 毎日新聞

　【ラクイラ（イタリア中部）斉藤信宏、藤好陽太郎】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が合意した世界経済の認識は「安定化の兆しはあるが、状況は依然として不確実で、大きなリスクが引き続き存在」とする６月１３日のＧ８財務相会合の合意内容をほぼ踏襲した。日本が狙った景気認識の前進はかなわなかった。景気の先行きが極めて不透明なためで、Ｇ８は新興国の素早い回復にすがらざるを得ず、新興国は一層重要な存在になりそうだ。

　複数の首脳が、世界経済の現状の明るい兆しに言及したが、反論する首脳の姿も目立った。

　背景には、失業率が世界的に上昇し、消費や企業の売上高の低迷が長期化するとの懸念が強いためだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６月に発表した経済見通しは、日米欧ともに今後、失業率が悪化すると予測。米国は１０年が１０．１％、ユーロ圏は０９年第４四半期が１１．１％で、１０年中に１２％を突破する。日本の５月の完全失業率（季節調整値）は５．２％と欧米に比べれば低水準だが、５月の有効求人倍率（同）は０．４４倍で過去最悪だった。

　６月の月例経済報告で景気の底打ち宣言を行った日本政府は、「サミットで景気認識を前進させる」（外務省幹部）方針だった。しかし、ドイツのシュタインブリュック財務相は、不良債権の増加を背景にした新たな融資の急減の懸念を表明するなど、欧州諸国では回復期待はむしろ薄らいでいる。

　首脳会議は、財政・金融などの例外的な政策を元に戻す「出口戦略」の重要性でも同意したが、首脳は景気に配慮して、「出口政策は直ちに発動すべきでない」との見方も打ち出さざるを得なかった。

　こうした中、Ｇ８は、中国やインドなど新興５カ国の拡大会合（Ｇ８＋５）をさらに２年間継続することで一致。新興国を恒常的なパートナーとする姿勢を鮮明にした。首脳らが協議した「世界の不均衡」にもこれは表れた。中国などが輸出急増でため込んだ黒字で、過剰消費の米国の赤字を支える不均衡は、「しばしば新興国を問題視したり、攻撃材料とするもの」（欧州委員会）だった。しかし、今回の協議は、「中国など新興国が内需主導の回復を果たすことで、世界の成長のテコとなる」（日本政府高官）との新たな視点で協議された。

【関連ニュース】
麻生首相：ローマ到着　サミット開幕へ
中国:胡主席、サミットより新疆優先　イタリアから帰国へ
サミット：「ドーハ・ラウンドは来年最終合意」表明へ
ラクイラ・サミット：首脳宣言「核なき世界」明記へ
ラクイラサミット：８日Ｇ８会合で開幕…過去最大規模 最終更新:7月9日5時1分

Yahoo!ニュース関連記事
「ＷＴＯ交渉、来年合意目指す」Ｇ１４表明へ（読売新聞） 7月 9日22時44分
「核サミット」の来年3月の開催を提案、オバマ大統領（CNN.co.jp） 7月 9日17時36分
Ｇ８　北を強く非難　サミット首脳宣言　拉致解決にも言及　[photo]（産経新聞） 7月 9日15時50分
この記事に関連するニュース一覧を見る（34件）


★★★ＮＹ円急伸、一時１ドル＝９１円台
7月9日1時14分配信 読売新聞

　９日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の回復が遅れるとの見方から円買い・ドル売りが強まり、円相場は一時、今年２月中旬以来約５か月ぶりに１ドル＝９２円台まで円高が進んだ。

　午後１時現在、前日（午後５時）比１円１４銭円高・ドル安の１ドル＝９３円１１〜１３銭で取引されている。

　８日のニューヨーク外国為替市場も、発表が今後本格化する４〜６月期の米企業決算で減益決算が続くとの見方から、円買い・ドル売りが強まり、円相場は一時、約５か月ぶりの高値となる１ドル＝９１円８０銭まで上昇した。 最終更新:7月9日14時24分


★★★ 6月の中国の新規銀行融資は1.53兆元＝人民銀行
7月9日0時25分配信 ロイター

　［北京　８日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は８日、６月の新規銀行融資が１兆５３００億元（２２３９億ドル）になったと発表した。国営メディアが伝えていた予想（１兆２０００億元）を大幅に上回り、５月（６６４５億元）から急増した。
　１─６月の新規融資は７兆３７００億元。政府が設定した通年の最低目標である５兆元を上回った。
最終更新:7月9日0時25分

Yahoo!ニュース関連記事
6月の中国の新規銀行融資は1.53兆元＝人民銀行（ロイター） 7月 9日 0時25分
人民元の対ドル基準値、1ドル6.8336元＝中国人民銀行（ロイター） 7月 8日10時49分
人民元の対ドル基準値、1ドル6.8309元＝中国人民銀行（ロイター） 7月 2日10時38分
この記事に関連するニュース一覧を見る（3件）


★★★ 【サミット】平時への出口戦略は同床異夢か
7月8日22時0分配信 産経新聞

　【ローマ＝比嘉一隆】イタリアで８日開幕した主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の世界経済に関する討議では、各国の実施した景気刺激策によって、世界経済に安定化の兆しが見え始めたことを確認する見通しだ。ただ、雇用情勢の悪化など景気下押し要因もあり、回復の道のりはまだ険しい。「平時」の経済対応に戻す「出口戦略」の必要性について足並みをそろえる一方、今後、どこまで各国の認識の温度差を縮められるかが焦点になりそうだ。

　「２０１０年末までに実質経済成長率２％を達成して、世界経済を回復軌道に乗せる」。この目標を掲げた首脳宣言を採択した４月のＧ２０サミットから３カ月あまり。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月下旬、２０１０年の加盟３０カ国の実質経済成長率の見通しをマイナス０・１％からプラス０・７％への上方修正に踏み切るなど、世界経済に明るさが戻ってきたことは間違いない。

　しかし、財政出動を伴う景気刺激策が長引けば、財政規律の持続性に対する疑念が強まり、長期金利は上昇傾向に転じていく。米国の長期金利は先月、一時４％まで急上昇し、インフレへの警戒感が強まっていることをうかがわせた。金融緩和と景気刺激策への期待は、世界中のマネーを原油をはじめとする商品市場に向かわせるだけに、再びエネルギー価格の上昇に跳ね返ることになる。一致団結した財政出動と金融政策は、皮肉にも、景気回復の流れを阻む“副作用”を伴う可能性があるわけだ。

　とはいえ、こうしたリスクのとらえ方については各国間に溝があり、それが、出口戦略の議論を難しくしている。

　出口戦略の確立を求める“急先鋒（せんぽう）”がメルケル独首相で、カナダも民間に対する政府の関与から脱却すべきだとしている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月２日、主要政策金利を現行の年１・０％に据え置くことを決定し、市場では追加の緩和観測は急速に後退しつつある。

　これに対して、米国は、財政赤字の縮減目標を掲げる一方、環境分野の市場拡大への意欲も強く、あくまで景気回復を最優先に位置付けている。東欧向けの貸し出しの不良債権化が「金融危機再燃の火種」とにらんで、欧州の金融システム安定化に矛先を向けてやまない。

　日本の場合、平成２３年度以降の消費税率の引き上げを視野に入れるものの、２２年度の概算要求基準で６５００億円の「経済緊急対応予備費」を残すなど、新たな景気対策に備える面もある。

　各国が積極的な経済対策の看板を下ろせば、その反動は計り知れない。とはいえ、財政負担にも限界がある。国内産業への優遇措置を一部の国に残せば不公平な競争条件を生みかねない中、出口戦略の軟着陸をどう目指すか。結論は、９月に米ピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットまで持ち越されそうだ。

【関連記事】
・ 胡錦涛主席ドタキャン、どうなる新興国
・ ブラジル大統領「Ｇ８に存在意義なし」
・ 温室効果ガス「２０５０年までに８０％削減」食糧増産に投資も
・ 何が起きるか、黄昏Ｇ８
・ 英誌前編集長「露除いてＧ７に」 最終更新:7月8日22時0分

Yahoo!ニュース関連記事
＜サミット＞Ｇ８からＧ１３に拡大　新興国成長で存在感（毎日新聞） 7月 9日21時44分
同床異夢のサミット各国　出口戦略スタートライン（産経新聞） 7月 9日 7時56分
【サミット】平時への出口戦略は同床異夢か（産経新聞） 7月 8日22時 0分
この記事に関連するニュース一覧を見る（6件）

■■ＺＡＫＺＡＫ−０７０９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/09 23:27

★★慎太郎まっ青！　都議選民主優勢で新銀行消滅ピンチ
４年連続で赤字１００億超


都議選で自民・公明の応援に走り回る石原慎太郎都知事。新銀行東京の命運がかかっているだけに必死だ（写真はコラージュ）　１２日投開票の東京都議選を前に、石原慎太郎都知事（７６）の肝いりで設立された新銀行東京（東京都新宿区）の行く末が案じられている。選挙報道に強い大手メディア２社の分析調査によると、民主党が第１党に躍進するのがほぼ確実で、自民・公明の与党と民主など野党の勢力がほぼ拮抗する公算が大きい。最近の流れから与野党の勢力逆転も現実味を帯びており、そうなった場合、新銀行は最悪、清算に追い込まれる恐れもある。

　大手メディア２社の最新情勢調査によると、自民党は現有４８議席から、３８〜３９議席に激減。１議席減の２１議席と予測される公明党と合わせても５９〜６０議席となり、定数１２７に対する過半数（６４議席）を割り込むことになりそう。

　一方、民主党は現有３４議席から５２〜５３議席となり、都議会第１党に大躍進する。共産党は１３から１１、生活者ネットワークは４から２にそれぞれ議席を減らし、無所属は４議席から２議席という結果になっている。


大手メディアの都議選調査（クリックで拡大）　６月中旬時点の調査では、石原都政を支える自公与党は「過半数をギリギリで維持できる」（都議会関係者）とみられていた。ところが、「総選挙の前哨戦」といわれた名古屋、さいたま、千葉各政令市の市長選と静岡県知事選で連続して自公系候補が敗北。勢いづく民主党が都議選の候補を増やしたこともあり、選挙戦終盤で情勢がさらに悪化しているようだ。

　前出の都議会関係者は「民主党は選挙後、生活者ネットや反自民の無所属議員と連携するとみられ、与野党がほぼ拮抗する可能性が高い」と分析している。

　最近の選挙戦でみられた流れがさらに加速すれば、与野党の勢力逆転も現実味を帯びてくる。

　今回の都議選では、経営再建中の新銀行東京や築地市場の移転問題などが焦点。民主が第１党となり、議員数で与野党が逆転した場合、民主は新銀行東京について事業譲渡か株式の売却を公約に掲げており、再建計画が大幅に見直される可能性が高い。民主党関係者は「（新銀行東京が）早期に事業譲渡ができない場合は、清算することも視野にいれなければならない」と話している。

　新銀行東京は２００９年３月期まで４年連続で１００億円を超える当期赤字が続いており、０８年３月に都が４００億円の追加出資をした。この都の追加出資を認める条件として、「増資する４００億円は棄損させない」との付帯決議がつけられている。

　第１四半期決算（０９年４〜６月期）で黒字転換した可能性が指摘されているが、通期で黒字を確保できるかは依然不透明な状況にある。都議選の結果によっては、新銀行東京は“消滅”の危機に直面することになる。

ZAKZAK 2009/07/09


★★★倒産６年ぶり８千件超え、負債総額も４兆円突破

　東京商工リサーチが発表した２００９年上半期（１〜６月）の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年同期比８．２％増の８１６９件で、上半期としては０３年以来６年ぶりに８０００件を上回った。負債総額は４７．３％増の４兆６８５３億円で、５年ぶりに４兆円を突破。商工ローンＳＦＣＧや日本綜合地所など、負債１００億円を超える大型倒産の増加が目立った。

ZAKZAK 2009/07/09

■■ゲンダイ０７０９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/09 23:32

★★閣僚も逃亡を図る　麻生泥舟のこれから

　イタリアに行って、ローマ法王に会っても祖父の自慢ばかり。国民はもとより、党内や閣内からも毛嫌いされている首相は珍しいのではないか。芝居がかったセリフ、人を食った態度、知事選や都議選の応援に行っても「票が減る」と言われるほどだ。不支持率が７０％に迫るのも当然か。このまま嫌われ者を担いで解散・総選挙に突入しても大敗は確実。生き残りたかったら、とっとと首相をクビにするしかないが、もはや自民党は動きが取れなくなった泥舟状態。閣僚も逃亡を図るほどの無力な政権党の末期症状の今後を探ると……ああ。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/07/09 23:50
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
０９０７０９　木曜日　曇り